最近よく歩く道沿いに、大きな自販機が 2台・・・自販機で、生のラーメンや餃子の冷蔵・冷凍販売をしています。 ・・・コロナ禍、当初は話題になっていましたよね。
これら、おそらくほとんどは補助金を使っての導入。 ・・・代表的なものに 事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金がありますが、、、飲食利用がダメならテイクアウト、有人販売効率化や商圏拡大のため新たに自販機展開など、コロナ禍、補助金を使って再構築を図るブームがありましたが、、、
正直に言えば、この自販機で購入している人を見たことがないし、買ったというのも聞いたことがありません。 ・・・まあ、私が通るのは瞬間、瞬間だし、交友関係が広いわけでもないし、なので、実際は大繁盛！なのかもしれませんが、、、それ以上は言わないでおきますね^^;
さて、こうした用途で困るのは、ランニングコストが掛かるということ。 ・・・特に、導入時にはあまり気にしていなかった電気代が、昨年秋冬から大変なことになっていますよね。
では、あまり売れないし電気代負担も重いしで、やめよう！と思った時に注意しなくてはならないことがあります。 それは、補助金で導入した資産を処分（廃棄・売却・貸与等） する際は、処分制限期間があるということ。 ・・・その資産の法定耐用年数、あるいは、最低 5年間保有等の規程があるのですが、その期間内に処分すると、補助金の一部を返納しなくてはならなくなります。
事業停止や廃業を伴う場合は、事務局からの一旦の回答としては、処分を伴わなければ補助金返納は不要とのことでしたが、、、そもそも事業計画に基づいた事業展開が求められますので、事業停止・廃業を伴う＝事業展開は一切見込めませんから（→ちなみに、計画進捗の報告義務がある補助金も多いです）、その取扱は変わってくる可能性もあろうかと思っています。
補助金は、有効に活用していただければ事業展開上とても助かるものですが、お金がもらえるからと安易に手を出すと その後に苦しむことになりますので、、、諸刃の剣であることも理解しながら、ご検討いただければと思っています。
