日産自動車の下請法違反問題。 ・・・最初に報じられて以降ほとんど扱われなくなり、、、経団連の大スポンサー企業ということで、やはり忖度か圧力があるのだろうと思っていましたが、ようやく続報が出ました。
そもそも どのような違反かというと、「下請け業者からの納入代金を、発注後に減額した」という傍若無人な振る舞い。 ・・・下請け業者や公取委の頑張りが実って摘発、なんと 36社で 約30億円の規模。
そしてこれを受け、「賃上げ促進税制」の利用資格が、少なくとも 1年間は失われるとの続報が出たのでした。
・・・日産自動車は、2024年春闘で既に 5％賃上げ実施を決めていますが、減税の恩恵が受けられないペナルティを受けることになります。 （「賃上げ税制」が出ているタイミングでの摘発ということで、結果論的なペナルティであることは否めず、本来はもっと厳罰が必要と思いますが）
さて、価格交渉に際して、原材料価格の上昇、燃料費の上昇、賃上げ・・・これら上昇分の転嫁について、発注者は受け入れるよう国が厳しく指導していることもあり、そうした観点で交渉の余地はあろうかと思います。
その一方で、通常の取引で想定される「値上げにより、発注先を安い他社に変えられる」などに対する規制は国もできないため、正論で交渉しつつも、強く出過ぎないなど慎重な交渉が求められるのが実情といえます。
・・・こんな状況で、真っ当な価格転嫁ができるのでしょうかね。。。
国も、中小・零細の賃上げ（価格転嫁）を本気で実現したいと思っているなら、条件付で価格カルテルを認めるなど、立場の弱い側に立った超法規的な措置も検討していただきたいものです。
