最近、各種メディアでも連日、取り上げられるようになったインボイス制度が、明日から施行されます。
インボイス制度に対しては 私も思うところがありますが、、、先にお伝えしておきますと、私は「適格請求書発行事業者」として既に登録済み・・・私と取り引きする場合は 100％経費処理が可能ですので、お取り引きされる方は ご安心いただければと思います。
さて、インボイス制度に対して、私は 次のような観点から反対の立場を取っています ・・・ ① 免税事業者だけの問題ではなく、多くの会社・事業者、一会社員にも影響がある。 ② 価格転嫁の形で、取引先や一般消費者に影響が出てくる。 ③ 現実的に事業が立ち行かなくなる会社・事業者が出てくる。それにより、取引先が失われたり、クールジャパンなど国策にも影響が出てくる。 ④ ①～③により、経済の冷え込み、社会保険・社会福祉負担の増加など、大きな悪影響として波及する懸念がある（→少なくとも、物価高騰が収まる目途も立たないこの時期に施行するのは悪行でしょう）。
まずは ①について、、、免税制度の廃止ではなく登録制にしたことで、経費計上する場合は、必ず「免税事業者」か「適格請求書発行事業者」かを確認するとともに、どちらなのかによって、経理処理も変えなければならなくなります（→経理部門／個人事業者の負担大）。
また、仕入先や経費の支払い先が免税事業者の場合は、その分の消費税をこちらが負担しなくてはならないため（仕入控除が減額）、業績にも影響が出ることになります。 また、経営計画を策定する場合、この辺りも踏まえる必要が出てきます（→経営陣・経営企画部門等の負担大／専門家に依頼する場合は 手間が増えるため費用負担も増えることになります）。
・・・こうした負担や手間は掛けたくないと思うのが普通でしょう、、、となれば、免税事業者とは取引しない、経費も使わないとする会社・事業者は多くなりそうですが、すると、原材料、事務用品など発注する担当者は、事前に確認した上で発注しなくてはならなくなります。 一般社員も、接待費、手土産代、タクシー代、宿泊費、飲食費（福利厚生）、調査目的の商品購入…等々、何かしら領収書をもらって経理処理をする行為については、事前に確認した上で利用しなくてはならなくなります。
同じ会社にしか発注しない、同じ会社でしか経費は使わないというなら、大して手間ではないですが、、、営業など外で経費を使う部門では面倒事が増えることになりますね。 ちなみに、今は「適格請求書発行事業者」であっても、要件を満たせば免税事業者に戻れることと、法的に通知義務はないため、領収書から登録番号が消えていたなんてこともあるので、一度確認したからといって安心はできないのです^^;
・・・このように、インボイス制度は免税事業者の問題かと思いきや、相当多くの会社や一社員の業務内容や行動にも影響が出る制度なのです。
（つづく）
