本日、2025年度の最低賃金は、全国加重平均で 63円引き上げ（6.0％UP）、1,118円を目安とすることが公表されました。 ・・・昨年度かなりの上げ幅であった 50円を大きく上回る、過去最大の引き上げとなりました。
この段階では、まだ正確な引き上げ額は決定しておらず、、、地域別の目安として、A・Bランク（東京都・大阪府・北海道・福岡等の 34都道府県）は 63円、 Cランク（岩手県・沖縄県等の 13県）は 64円を目安とするところまでは決定。 ・・・この後、各都道府県の審議会で検討、正式な金額を決定する流れとなります。
・・・ですから、これは目安であって、それ以上にする都道府県も出てくる可能性があるので、参考値として（最低限の上げ幅として） 押さえておく必要があります。
この状況にお怒りの経営者もいると思いますが、、、国の法律で規定されるものですので（最低賃金法）、10月の施行日以降、新たな最低賃金を下回る時給で雇用していた場合、摘発・罰則の対象になることは認識しておきたいところ。（※2025年は、すぐの引き上げは困難と判断し、施行日を数カ月後ろ倒しにする県が出ています）
・・・加えて、ハローワークや各社求人媒体での求人はできなくなるし（→ 違法状態を指摘され、改善されるまで掲載不可となります）、厚労省系の助成金を受けるような場合、調査が入るでしょうから摘発される可能性も、、、対応に注意が必要となります。
多くの中小経営者は思っているでしょうが、、、年収の壁を放置したままで最低賃金を引き上げれば、更なる働き控え、人手不足は必定だし、そもそも、十分な利益が得られていない経営環境が続く中、人件費（給与・社会保険料）が上昇すれば、会社経営に大きな影響が出ることになるでしょう。
・・・これを機に廃業・倒産に舵を切る会社も増えるのかな、、、大企業しか見ていない国の判断には怒りしか湧きません。。。
最低賃金の計算の仕方で注意しないといけない点も、、、こちらをご参照ください ↓↓写真をクリックすると記事が開きます。
最低賃金の引き上げ、 対応できていますか？（後編）
東京の中小企業診断士のコラム。10月より、最低賃金が大幅引き上げとなる地域もありまね。対応されていない方、あるいは、勘違いをして理解されている方を見ますので、注…
