例年、10月初旬に最低賃金が上がりますが、2025年に関しては審議が難航した地域も多く、遅い地域では 2026年3月31日発行なんてことも、、、10月1日発行の地域と比べると半年遅れとなりますね。
・・・国の目標でもあり、近年の物価高への対応から、労働者の所得水準引き上げは急務、、、しかしながら、コロナ禍からの経営難が続く多くの中小企業・小規模事業者にとって、さらに人件費負担が増すと経営が立ち行かなくなる懸念も、、、この辺りの綱引きが審議難航の大きな理由となっています。
こうした状況の中、ネットで見るのが、「賃上げできない会社は退場しろ（潰れろ）」などという暴論。
・・・ビジネスの常識を持つ人ならすぐ分かると思いますが、本当に退場すれば、下請けがあるからこそ成り立っている大企業も相当困ることになり、廃業/倒産の大連鎖による不況に真っ逆さまとなることでしょう。
私たちの生活を冷静に考えてみると、「あらゆるものが値上げされて苦しい」とは言いながらも、まだ何とかなっている人がほとんどだと思いますが、、、それは、値上げを一定程度に留めてくれているから。
・・・原価も人件費も販促費もどんどん高騰しているため、その分を適正に価格転嫁すれば、普通に今の1.5倍～2倍の売価になることでしょう。 それでは明らかに売れない（買えない価格になる）ため、自社の利益を削る・経費を抑える（だから賃上げできない）、あるいは、取引先（仕入先・外注先・物流会社等）の値上げを認めない、などにより、消費者への値上げを一定程度に留めている状況なのです。
・・・「人件費負担が増す」「賃上げが難しい」などと言われるということは、販売先（取引先や消費者）に対して十分に価格転嫁できていない（認めてもらえない）という証なので、、、そうした苦境に立たされている会社や事業者（さらにはそこで働く人たち）がいることで、私たちの生活がまだ何とかなっている・・・こうした現実にも目を向けたいところです。
近年、突然の倒産というより、先々を考えると「継続は難しいだろう」と早めに廃業する会社が増えています。
例えば、製造業が廃業すると、そこに依頼していた会社は別の製造委託先を探すことになりますが、当然、これまでのような取引条件（低価格）では受けてくれません、、、こうしたことが、値上げ、あるいは、品揃え縮小・商品量減少にもつながっているのですが、一般のニュースではきちんと報道されていないですね。。。
・・・私が関わっているいくつかの業界でも、ある大手企業の製造委託先が廃業したのですが、、、これまでと同じ取引条件で受けてくれる新たな製造委託先が見つからず、商品が作れずに困っていると聞きました（←あなた方が値上げを認めないから廃業することになったのに、全く自覚なし…）。 この大手企業が痛手を負うのは当然ですが、顧客にも、値上げ・品揃え縮小等の形で転嫁されることでしょう。。。
今後、こうしたことは更に増えていきますので、、、物価高を賃上げで解決しようとした政府、そうした風潮を巻き起こした人たちの責任は大きいかな・・・皆、知らんぷりでしょうけど。
