なぜ今、解散？と疑問符が付く中、各党にわかに、消費税減税を公約に打ち出してきました、、、個人的には、あれだけ消費税減税に強く反対していた与党が、何を今さらと冷めた目で見ていますが^^;
ひとまず結果はどうあれ、主要各党が消費税減税を掲げているため、その方向で進むことになるのだろう、という状況。 最大与党が 2026年度中の実施も口に出し始めているため、スピード感あるかも？ということを念頭に、経営者は、事業への影響や対応策を考えておきたいところ。
まずは、最大与党が「食料品に限って 2年間の消費税0（公約）」「2026年度中の実施を目標（仮）」を掲げていることを踏まえると、、、今、税率8％で買っている食料品が、2027年3月までの実施で、2年間、税率0…ですが、本当にそうなるかはちょっと微妙^^;
・・・問題になるのが、「飲食（店内提供）」の取り扱いについて、、、
消費税8％・10％の切り分けの時も揉めましたが、差は 2％だし（仕方ない）ということで、外食産業は溜飲を下げたところもありますが、0％・10％の違いとなると、さすがに大きな影響が出てくることでしょう。 私も、よくランチや晩ご飯で外食利用していますが、それなら弁当・惣菜中心になるかな^^;
・・・こうした人は相当数出てくることが予想されるため、外食産業が成り立たなくなる…と業界団体から抗議の声が挙がると、また玉虫色の決着になるのか、、、
例えば、0％・10％の格差解消のため、食料品5％・外食8％とか、食料品・外食ALL5％とか、影響の出る期間を減らすため1年間だけとか…^^;
ALL5％のような形は財源からも難しいでしょうから、消費税減税が実施されると、おおよそ、
・「食料品(現在8％適用)」は需要が大きく増える。
・「外食産業(現在10％適用)」は需要が減る。
を踏まえて、対策を考えておく必要があります。
そもそも生活費に余裕のない人、消費税減税されても生活スタイルを変えない、あるいは、将来不安に備えて貯金や投資に回すという人もいますが、、、
消費税0となれば、やはり、対象品目の消費刺激には相当な効果が、一方で、競合関係にある対象外品目には悪い影響が出てくる、と考えられます。
また、食料品と競合しない対象外品目(現在10％適用) はどうか、と考えると、
・食料品が安く買えたことで家計に余裕ができ、対象外品目も買う動きが広がる。
・食料品を今まで以上に買うことになり、対象外品目まで手が回らない。
・食料品が安く買えた分は、貯金や投資に回す。
・対象外品目の購入を抑えてまで、食料品を買う動きは起きない（消費/賞味期限があるため）。
などが考えられますが、冷静に見ると、対象外品目の消費にまで需要が拡大するのは難しいだろう、と感じています。
まとめると、こんな感じでしょうか・・・
・「食料品(現在8％適用)」は需要が大きく増える。
・「外食産業(現在10％適用)」は需要が減る。 「食料品0％／外食(飲食提供)10％」で決着すると相当大きな影響が出る（経営が成り立たなくなる店が多く出てくると推察）。
・食料品と競合しない対象外品目への影響はほぼない。
・玉虫色の決着で、公約の対象品目・税率・期間が変わる可能性がある。それにより影響も変わってくる。
まずは選挙の情勢、そして、その後に出てくる減税策（素案）を気に掛けながら、自身の事業への影響と対応策を考えていきましょう！
