事務局も支援機関もあてにならない?

今年度の小規模事業者持続化補助金ですが、、、以前のコラムにも書いたように、何度も公募要領(ルールブック) が改定されて、申請者はもとより 支援者も大混乱。 特に支援者は、かなり真剣に読み込み、情報のアップデートに合わせて自身の認識をアップデートさせないと大変なことに・・・。

実は、前回の 8/7締切、そして、今回の 10/2締切では、複数の事業者様から、「事務局と支援機関で言っていることが違う!」 「支援機関の中でも別の人に聞いたら答えが変わった!」 などと困り果てて相談をいただいています。

実際に、某支援機関の職員が、随分古い情報を伝えている場面に同席したことがありました。 その場で度々訂正するとともに、目に余る説明だったため、お金が絡む話であり、申請者にとって今後の行く末が左右される補助金のため、職員として自覚を持つよう厳しく注意したなんてこともありましたので、、、困り果てている事業者様の状況もうかがい知ることができます。

また、たまに耳にする細々とした間違った認識の多くは、前回その書き方で採択された・特に指摘されなかった・・・という経験に基づく情報だったりしますが、、、前回と今回とでは要件が変わっていたり、前回は審査が緩く(採択率が高く) いい加減な書き方でも採択されたなんてこともあったりしますので、経験則はあまりあてにならないと考えた方が良いかなと思っています。

(いい加減な・レベルの低い支援者は除き) 支援者のスタンスとしては、正しい答えを知っているときのみ断言します。 自信がないときやケースバイケースになってしまう内容では、自身の見解であることを前置きした上で伝え、正確なところは事務局に直接問い合わせるよう伝えています。

また、事務局にしても、全てに明確に答えられるわけではなく、おそらくこうであろうとの返答しかできず、最終的には審査でどう判断されるか次第・・・という内容も多くあることにご留意いただければと思います。

 
(追記)

分からないことがあったので事務局に聞いたらこう言われた、、、でも本当にそうなのか不安で・・・と私に相談された方がいましたが、「事務局さん、それ間違い!」 ということがありました(苦笑)

質問の仕方にもよるのでしょうが、こういうこともありますので、、、ややこしい個別案件は、一度事務局に聞いてから、最寄りの支援機関や専門家にセカンドオピニオンとして聞かれるのが確実かなと思います。

~ 右横下段 【17-持続化補助金・経営革新計画等】 もご参照ください ~


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