アベノミクスに伴って給与や賞与を上げた企業、正社員の採用を増やした企業 ・・・ とても恵まれている経営環境ですね。 最近 私が目にする事案としては、そうした恵まれた企業からの発注単価が下げられているということ。 経営努力で労働環境改善というよりは、下から搾取することで労働環境改善を図っているとも取れる状況を目にするようになっています。
しかしながら 個人的には、それがおかしいとかいけないというような変な正義感を振りかざすつもりもなく、自分の立場に合わせて粛々と対処していかないといけない（・・・古来からそうだったわけだし） とも思っています。
それでは、どう対処すれば良いのか、、、正直 対処のしようがないというのも事実（・・・だから廃業の波が止まらないのだと思います）。
おそらく、多くの中小企業は、固定費や原価を削減するなど、これまでもできることはしてきたはず。 それでも、専門家の目からみれば まだ削減する余地がある場合も多いため、一度 中小企業診断士などに診てもらうことをお勧めします。 その上で対処できる方法としては、人件費の削減というタブーを犯すことくらいでしょう。
どんなに厳しい経営環境でも従業員の解雇だけはしなかった、賞与は出なくても給与だけはきちんと出してきた、、、そうした過去の美談も伝わりますが、今のこの経営環境でそうした美談を踏襲できるでしょうか・・・。
人手が足りなくなると仕事が回らない ・・・ それならば、まずは役員報酬や従業員給与のカットに踏み切る、それでもダメなら、給与を歩合制（成果報酬） に移行する、退職金規定を撤廃する、年金基金を解散する（脱退する）、、それでもダメなら、正社員ではなく 、派遣社員、パート・アルバイト、外国人・高齢者・学生など 人件費の低い（賃金の低い・社会保険負担のない） 労働者にシフトする ・・・ 生き残るには なりふりかまっていられない状況であることも事実です （但し、法律順守は絶対条件）。
そんなことをしてまで生き残ろうとは思わないと考えるのも、タブーを犯しても生き残ると考えるのも、全ては経営者の判断次第・・・どちらも正しいと思います。 ただ、現状から目を背け いたずらに時間を浪費することは選択肢の放棄にもつながりますので、くれぐれもご留意ください。
