7月の終わり頃、2026年度（令和8年度）の最低賃金改定の目安が公表されました。 それによると、全国加重平均で 55円引き上げ（4.9％UP）、1,176円を目安とするそうで、昨年度 66円UPはさすがに上げすぎだったのを踏まえ、今回は少し抑えめの印象。
・・・こうしたことを受けて、支援の際に最低賃金改定の話をして、「大丈夫ですか？」と尋ねると、、、
「うちは最低賃金よりもっと多く給料出してるから問題ない」と、「何言ってんだ！」という感じで、かなり息まいたように話される経営者が多いです^^;
・・・それを受けて、次のように尋ねると、そうした経営者のほぼ全員が声を失ったような反応を示すので、少し滑稽なところもあるのですが、、、
「仕入先もみんなそんな感じですかね？ 最低賃金に引っかかるようだと、賃上げする分、値上げ要請が来ることになりますけど、仕入先でも最低賃金を余裕で上回る給与を出してますよね？」
「運送の会社も、設備のメンテナンスで来てくれる会社も、仕入先でない会社も関係してきますが、値上げ要請は心配ないですよね？」
最低賃金には引っかからなくても、人手不足の中で確実に採用・離職防止するには、給与水準を上げていく必要もあるし、、、例えば、最低賃金とは無縁の大手の取引先でも、人件費上昇を踏まえて値下げ要請してくることも通例ですね^^;
つまり、最低賃金の改定には、次の 2つの意味があるのです・・・
① 自社の人件費上昇の問題
② 他社の人件費上昇の転嫁の問題
これを正しく認識すれば、最低賃金の改定は、今後の収益構造や値付け等にも大きな影響を与える一大問題と捉えることができるので、、、改定に関する報道が出た時からそうしたことを感じ取り、先々の対応を考えていただきたいと思っています^^
