企業支援をしていて、たまに出てくる言葉が「単価テーブル」。
「単価テーブル」は、昔からある取引慣習で、この先の半年や一年の取引に対して「この場合は1個○円」と予め単価を決めておく方法。 …「この場合」というのは、ロットや仕様などで条件設定することが多いかな。
どんな時に出る言葉かというと、、、物価高騰・高止まりで仕入値も人件費も上がって経営が厳しい ⇒ 売価の交渉はしないの？ ⇒ 「単価テーブル」で決まっているから言っても変わらない …といった感じ。
・・・都度計算も面倒だし、先々の数値計画も立てやすくなるので、効率的にしようというもの、、、なので、「単価テーブル」を決めたら、よほどのことがない限りその単価で取引することになります。
ここで、既におかしな点に気付いた方もいると思いますが、、、近年は、あらゆるものが毎月のように値上がりするインフレ期、、、そんな中で固定単価を決めたら、受注者が不利益を被るのは明らか！
・・・なので、今の時代にあってまだ「単価テーブル」を用いるのは、それに気づかないほど●●か、受注者から搾り取れるだけ搾り取ろうとするブラック企業なのだろう、と感じています^^;
そんなことを言うと、「違法ではない！」と反論される方がいるのですが、たしかに、国（公正取引委員会）は、「単価テーブル」自体を違法とは言っていません。
しかしながら、取適法（旧下請法）に該当する場合ではありますが（→資本金と従業員数の基準があります）、、、受注者から「単価テーブル」の見直しを求められた際、『発注者が合理的な理由なく協議を拒否することは違法』と国は明示しています。 ・・・もちろん、「単価テーブル」で決めたからとか、社内規定で決まっているなんてことは、協議しないことの理由として認められません。
・・・取適法（旧下請法）に該当する場合とは言いましたが、基準に当てはまらない規模感であっても、その指針（法律）にならうことは、当然のモラルとして求められるし、個人との取引では「フリーランス法」によって、もっと強力に規定されています。
冷静に考えれば分かると思いますが、、、原価が毎月のように上がっているインフレ時代に転換した近年にあって、法律に則って運用すれば、「単価テーブル」を決めても発注の都度見直しが必要になるのですから、、、
逆説的にいうと、「単価テーブル」で運用していること自体、「単価見直しの求めには応じない」ことを暗に示している、つまり、自分たちはブラック企業あるいは反社体質の企業であることを自ら示すことにもつながるので、お心当たりある方は、もう少し世の中の変化に目を向けた方が良いかと思っています。
・・・さて、「単価テーブル」の運用によって不利益を被っている支援先に必ず尋ねるのですが、、、まさか、自分たちは仕入先に対して、同じようなことしてませんよね？
