コンサルティングをしている上でのちょっとした気付きや、講演・セミナー情報を書いています。

新型コロナ、、、テレワークの実態・・・ (後編)

(つづき)

システム導入の支援と同じような感じなのですが、、、

システム導入には、まず 業務内容の見直し や 業務フローの再構築 (→ ここが一番の取組課題) が必須なのですが、システムに疎い経営者ほど 「システム導入すれば(お金を掛ければ) 全て上手くいく」 と思い込む傾向が強く、業務内容の見直し等をせずにシステム導入を進めがち、、、

その結果、残念ながら ほぼ間違いなく失敗・・・というのを何度も見ました(苦笑)

そうしたことを理解していないのか、ニュースを見れば 「テレワーク導入が進んでいない! もっとテレワークを導入して接触機会の削減に取り組むべき!」 といった もっともらしい意見を耳にしますが、、、

正直、今、急に進めても 思っているような成果は出ないでしょう(→ テレワークの良い面や自社の課題等の発見にはつながると思いますが)。

ですから、今、テレワーク(在宅ワーク) を導入するならば、前述の経営者のように真っ当な成果は求めず、、、休業するより士気が保てる、新しいチャレンジとしてやってみる、接触機会の削減を第一の目的としてやる ・・・そういった認識で導入されるのが良いのかなと思っています。

何事も急にはムリ、、、上手くいくかどうかは、事前にどれだけ準備していたか次第なのですよね。

(おわり)

2020年4月21日 火曜日

新型コロナ、、、テレワークの実態・・・ (前編)

新型コロナ以前には中々導入が進まず、緊急事態宣言の発令を受け にわかに導入が進んでいるテレワーク(在宅ワーク) ですが、ニュースを見ていると、何だかんだいっても割と上手くやれている会社の事例ばかり・・・。

では、本当に上手くいっているのか? というと、ある経営者がこんなことを言っていました、、、「今は休業かテレワークかの2択。 やってみると、実際は遊んでいる時間が多いようなのでテレワークの成果は微妙だけれど、今はそうしたことに対してどうこう言う状況ではない。」

・・・言い得て妙というか、新型コロナ騒動で急きょテレワーク(在宅ワーク) を始めた会社は、これが実態なのだろうと思っています。

テレワーク(在宅ワーク) の取組が上手くいく会社の条件は、、、① 業務プロセスの見直しがなされており、 ② 既に異なる勤務形態で業務を実践していること。

・・・つまり、全員が同じ時間帯に出勤して働かずとも仕事が上手く回るよう 業務フローの再構築・管理ツールの整備・社内ルールの周知等をしており、それに従って 既にフレックスタイム制 等を導入していること が必要だと考えます。

ですから、こうしたことができていない状態で、急にテレワーク(在宅ワーク) を始めても、、、大して仕事にならないか 弊害の方が大きくなるか・・・と思っています。

(つづく)

2020年4月20日 月曜日

新型コロナ、、、色んな意味で瀬戸際・・・

昨日の夕方、緊急事態宣言が全国を対象に発令されたことで、改めての首相会見。 ・・・良識のある専門家やコメンテーターが、2カ月前から繰り返し主張していたことそのまんまでしたね(苦笑)

緊急事態とか 躊躇なくとか 前代未聞のとか、掛け声は立派だけれど この判断・行動の遅さには呆れるばかり、、、新型コロナに関係なく、こうした人たちが国を動かしていることこそが危機的な状態なのだろとしみじみ思ってしまいます。

さて、首相会見では、やけに 「長期化」「長期戦」 といった言葉が発せられ、早くも緊急事態宣言の期間延長を匂わしているかのように感じました。 ・・・感染者数が減らなければ、当然そうせざるを得ないというのは分かりますが、、、

現実的には、「5/6までの休業要請」 ということで 多くの人が協力しているのだから、延長となれば当然 「協力金」 は増額されますよね? 東京は予算があるとして、その他の地域も対応しますよね?? ・・・と、5/6を過ぎれば、現状の休業要請の効力は失われることを認識しておく必要があります。

また、東京都では、3/27に週末の自粛要請、4/4からは本格的な自粛要請、4/7に緊急事態宣言の発令、4/11から休業要請・・・と、当初から自粛に協力していた人にとっては、結構な長い期間に渡って自粛生活が続いています。

例えば、私の生活を振り返ると、3/27以降本日まで 仕事に出たのは 3日間のみ(内 2日間は最小限の時間のみ)。 それ以外の 20日間は 10割に近い接触削減の生活を強いられていますが、、、5/6までは耐えるとして、期間延長となれば流石にキレるかもしれません(笑)

・・・家族でギクシャクしていたり、お金や病気のことで悩んでいたり、進学や就職のことで不安になっていたり、、、理由はそれぞれですが、延長となれば、我慢の限界を超える人は予想以上に多くいると感じています。

そうしたことを考えれば、延長しなければならない程の状況にも関わらず、それ以降は自粛や接触削減に取り組まない人が急激に増える。 つまり、5/6が本当の意味で瀬戸際、、、それを超えれば、正にあり得ない状態になることを意識して 今を過ごす必要があるのかなと思っています。

・・・ですから、特に、特定警戒都道府県の事業者には、強い当事者意識を持って行動することが求められている と思っています。

2020年4月18日 土曜日

新型コロナ、、、ゲーム理論の典型例? (後編)

(つづき)

刑の軽い順に並べると、無罪、懲役 1年、懲役 3年、懲役 5年。 それぞれが 「無罪になりたい」 と思うのは当然ですが、その結果、① 2人とも自白、、、つまり、それぞれが自分の利益を最優先にすると 懲役 3年になってしまいます。

「せめて懲役 1年に」 と思えば黙秘することになりますが、相手が自白すると 自分だけ懲役 5年という最悪の結果に、、、それを回避しようと思うと、それぞれが自白する以外 選べない状態に ・・・これを 「ナッシュ均衡」 と呼びます。

そうした状態から脱するには、自分の利益の前に全体の利益を考えることが求められます。 すると、③ 2人とも黙秘 ⇒ 2人とも懲役 1年 になります。 つまり、自分の利益は最大にならない(無罪にはならない) けれど、全体としては利益が最適化された状態に ・・・これを 「パレート最適」 と呼びます。

私たちは社会に生きているのですから、自分の利益を再優先にすると、他者やひいては社会全体に不利益を与えることになります。 それでも、自分の利益を考えて行動してしまう・・・自粛を求められても自粛しない、これくらいは良いだろうと自分に甘くする、深刻な状態といわれても関心を持たない、、、そうした多くの自分の利益を優先した行動が 新型コロナの蔓延につながっているのでしょう。

徹底的に自粛しなければ 新型コロナは収束に向かわない、それどころか、収束しなければますます厳しい自粛を求められ、より長い期間 苦しい状況を強いられることになります(自粛した人も自粛しない人も共に)。

新型コロナを早期に収束できるかどうかは、一人ひとりが 社会全体の利益(「パレート最適」 の状態)に目を向ける、あるいは、社会全体の利益を最適にすることが自分の利益につながることを理解する、、、こうした思考に転換できるかどうかにかかっていると思っています。

(おわり)

2020年4月17日 金曜日

新型コロナ、、、ゲーム理論の典型例? (前編)

この数日、都内の飲食店が休業したり閉店時間を早めるようになり、隣接県でもそうした動きが見られるようになって、この 1-2日は随分と進んできたように感じます。

これで 10-14日後の感染者数は随分と減るかなと期待するとともに、もっと早くやっていればここまで酷い状態にならなかったのにね…と残念にも思っています。

さて、当初から思っていたのは、自粛を呼び掛けられても中々自粛しない状況は 「ゲーム理論」 の典型例だなということ。

「ゲーム理論」 というのは、米国の経済学者と数学者が 1944年に発表した理論で、経済学・社会学・心理学・経営学等々でも研究が進められ、今日でも様々な分野で活用されています。

日本でも何年かに一度ブームが来るのでご存じの方もいると思いますが、「ゲーム理論」 の代表例として紹介されるのが 「囚人のジレンマ」 というもの。

例えば、逮捕された 2人の容疑者がいます。 取り調べを受ける時、容疑者の選択肢は 自白する or 黙秘するの 2つ。 ここで、警察から次のような条件が提示されました ・・・ ① 2人とも自白 ⇒ 2人とも懲役 3年、 ② 1人は自白・1人は黙秘 ⇒ 自白した方は無罪・黙秘した方は懲役 5年、 ③ 2人とも黙秘 ⇒ 2人とも懲役 1年。

・・・さて、あなたなら自白しますか? 黙秘しますか?

(つづく)

2020年4月16日 木曜日

オンワードが大規模リストラ・・・

アパレル大手のオンワードが、700店規模の閉店を発表しました。

これだけでもギョっとしますが、昨期 700店閉店した上で更に今期 700店ですから、、、異例の規模のリストラとなっています。

名目として 「新型コロナの影響」 とはいうものの、消費税 10%への引き上げ、遡れば、消費税 8%への引き上げ以降、業界不況と言っても過言ではないほど年々厳しくなっていましたから、、、

これほどの歴史のある業界大手であっても、生き残るためには ドラスティックな再構築が必要不可欠な状況となっています。

2020年4月13日 月曜日

新型コロナ、、、危機管理の基本中の基本・・・

昨日、都知事会見が行われ、本日 4/11より休業要請が開始されると正式に発表されました。 ※詳しくは都のホームページへ ⇒ 東京都における緊急事態措置等

当初、休業要請見込みだった 理美容業・ホームセンター・百貨店・居酒屋は休業要請の対象外。 また、居酒屋を含む飲食店・料理店・喫茶店は、営業時間 朝5時~夜8時(酒類の提供 夜7時まで)・宅配やテイクアウトは除く・・・との時短要請で決着となりました。

個人的には、もっと徹底的にやるのかと思ってやや不満は残るものの、天の声との戦いの結果と考えれば上出来なのだろうと概ね納得しています。

都知事会見でも、それ以前にも 危機管理の専門家が言われていましたが、、、危機管理は、「まずは徹底的に厳しくやって 状況を見ながら緩めていく」 のが基本中の基本。 一方で、政府が示した 「緩やかにやって 様子を見ながら厳しくする」 のは失敗する見本のようなものですね。

そもそもが 「危機管理」 ということを理解できているのかどうかで、そうした真逆の考え方になってしまうのですが、、、この数日の都と政府のやりとりは、その典型例ともいえるものだと感じています。

例えば、「このままでは倒産するかも?」 という状況では 危機管理の思考 が求められますが、、、支援をしていると、「できることからやっていく」 とか 「時間を掛けながら少しずつ」 という考え方の経営者が非常に多いのが実態だったりしますね。

今が危機的な状況 = 「一刻の猶予も許されないほど切羽詰まった状況」 と認識できるかが(そうした状況だと思いたくない気持ちを払拭できるかが)、事業継続できるかどうかの最初の分かれ道なのかなと思っています。

2020年4月11日 土曜日

新型コロナ、、、変えたくない人たちとの戦い・・・

新型コロナは、見えない敵(ウイルス) との戦いと言われていますが、、、本質的には、今までの生活や行動を変えたくない人たちとの戦い なのでしょうね。

仕事があるので、営業なので、従業員がいるので、暇だから、気を付けているから ・・・何かしら理由を付けて行動を変えようとしない人。 最初から 「無理」 と拒絶する人。 「まずは様子を見て」 と先延ばしにする政治家。 ・・・早く変えれば早く終わるのに。

渋谷のスクランブル交差点に人がいないと報じらる一方、通勤電車の混雑度合いは変わっていないとの声も多く挙がっていますので、、、まだまだ長い戦いを強いられることになるかもしれません。

2020年4月09日 木曜日

新型コロナ、、、従業員を大切な仲間と思うなら・・・

危機に直面した時にその人の本性が分かるなんて言われますが、、、新型コロナの影響で解雇・内定取消(一方的に解雇・契約解除を通知して一切取り合わない) なんていうのは、従業員をその程度の存在としか思っていないという証拠ですね。

今が相当厳しい状況であることは皆が分かることですから、最終的に解雇や内定取消となることは仕方ないこととしても、誠実に説明する・話し合いの場を持つ・相手の心情を理解するということは人として最低限必要なことだと思っています。

例えば、このまま給料を払うと近いうちに倒産せざるを得ない会社がありましたが、、、経営者は、資金繰りや仕事の状況の厳しさを丁寧に説明し、会社都合で解雇すれば 当面の生活は失業保険で何とかなること、再就職の際は 解雇に至った経緯を書面で渡すことで就活が不利にならないよう協力する等の話し合いをしました。 ・・・大切な仲間と思うなら、それくらいはしないといけないですよね。

さて、緊急事態宣言が発令されてにわかに問題となっているのが、「休業手当の支払が止まる」 「止めて良い」 との報。

そもそも休業手当の支払義務は、「使用者の責めに帰すべき事由」 のある場合に生じるため、緊急事態宣言や知事の休業要請 = 使用者の責めに帰すべき事由なし、だから休業手当の支払義務もなくなる!・・・と解釈されているようですが、、、

要請=強制力はなく最終判断は使用者であることから、本当に支払義務がないのかは、厚生労働省が明確に判断を示すか、裁判になって最高裁の判決までいかないと分からない・・・ということ、、、また、前述の通り、従業員を大切な仲間と思っているのなら、休業手当の支払を止める(支払わない) ことが人としてどうなのか・・・という観点で考える必要があると思っています。

4月3日のコラムにも書きました 「雇用調整助成金」 は、休業手当の支払い義務を負わない場合でも、実際に労働者に休業手当を支払っていれば支給対象となりますので(厚生労働省の見解)、、、こうした制度を活用しながら、従業員とともに苦難を乗り切っていただきたいと思っています。

2020年4月08日 水曜日

新型コロナ、、、4月9日・10日の発表に注目!

本日 19時からの首相会見、その後の都知事会見を見ていて感じたのは、これまでの繰り返しで目新しさがないのと 結局は具体的なことが決まっていないな・・・ということ。

特に、昨夜の都知事の踏み込んだ具体的な方針ですが、記者より 「昨日よりも対応方針が交代したのでは?」 と指摘された通り、「調整中」 を繰り返すばかりでもの凄く歯切れの悪い回答でした(特に副知事が)。。。

何となくですが、昨夜の会見を見て私も驚いた 居酒屋・理美容業・ホームセンター等への休業要請が国と調整中(=見解が合わない様子) らしく、、、鉄道の減便等の報もありましたが、批判があったのか通常運行のテロップが何度も流れていました。

それでも 明言されたのは、東京都の使用制限対象施設(=休業要請・指示する施設等) について、9日に成案を得て 10日に発表し、11日から実施したいとのこと。

また、休業補償については、これまでの単なる自粛要請(お願い) ではなく 法に基づく休業要請なのですから相応の補償はして欲しいところですが、、、国は方針を変えないことを明言し、都からの独自の補償は具体的に説明されませんでした。 ・・・ちなみに、神奈川県知事は、そうした背景から 神奈川県では休業要請は難しいとの見解を示されていました。

関係のある事業者やその従業員には 中々不安が解消されない状況が続きますが、、、どのように決着するのかもう少し進展を待ちましょう。

2020年4月07日 火曜日


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