先日の大雨もそうですが、この数年、地震、津波、噴火、豪雨、土砂災害、洪水、、、これまでになかった規模の自然災害が多発していますね。 経営者として、まずは身の安全を確保できたとして、次に考えなければならないのは事業を再開すること。

最初の頃は、被災状況がテレビでも流れるため 取引先の理解も得られやすいですが、時間の経過とともにその言動は変わってくるもの。 早期復旧を強く求められるようになるし、復旧しないとなれば他の業者に替えられることもあるし、預かり品や貸与設備等の賠償請求をされることもあるし、、、結局のところ、災害の記憶が新しい内に事業再開できなければ、先行きとしては 事業縮小に向かうか、廃業に向かうか、、、非常に厳しい状況に追い込まれてしまいます。

そうならないために、数年前から BCP(事業継続計画) の必要性が強くさけばれていますが、中々そうしたものを整備する中小事業者は少ないのが現状といえます。

BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことをいいます。 (中小企業庁ホームページより)

支援機関では、BCP策定のためのマニュアルや支援制度も用意されていますし、そこまで仰々しいものでなくとも、どのような手順で復旧していけば良いのか、復旧までにどの程度の時間かかるのかなどを予め考えておくだけでも いざというときの動き方が早くなるものです。

「まさか」 ということがこれだけ起きている時代ですから、平時にこそ考えておいていただきたいと思っています。