例えば、弁護士が 訴える側の依頼と訴えられる側の依頼を引き受けたら、、、一方の利益になると同時に 他方の不利益になる行為ですから、何となく 弁護に公正さや適正さが感じられませんよね。

このような 双方の利益が相反する行為のことを 「利益相反行為」 といい、モラルやケースによっては法律でも禁止されています。

そこで、フト思ったのですが、商工会や商工会議所による会員さんへの支援ってどうなのでしょうか?

公的機関の立場ですから、当然広くあまねく支援していますし、実際のところ 予算や人手の制約も大きく、全ての会員さんに十分な支援ができている訳ではないので、あまり問題になることはないと思います。 しかしながら、今年度から小規模事業者への支援が、これまでにないくらい活発になってきました。

すると、、、例えば、狭い範囲の地域で 2店のみの飲食店があるとします。 商工会が A店の求めに応じて支援を始めると、お客様が随分と来てくれるようになりましたが、、、それは良いけれど B店は・・・。 そもそも地域の人口が減り、何となく 2店が成り立つような状態だったところに一方のみに支援をすると、、、そうしたこともあるのかな・・・。

さらに、B店が困ったと商工会に支援を求めて来たら、どのように対応するのでしょうか・・・。

一口に 「小規模事業者への支援」 と言っても、その事業者さんの背景によっては、競争関係が強まったり、他の事業者さんに不利益を与えることになったり、、、これからそうした複雑なことも起こり得るのかな・・・。

今日は、フト思ったことを徒然なるままに書いてみました。。。