昨日、衆院本会議で、「消費税転嫁対策の特別措置法案」 が審議入りしたとのニュースがありました。 ・・・簡単に言うと、「消費増税還元セール」 など、消費税を価格に転嫁していないかのような販売や宣伝を禁止するというもの。
大手スーパーなどからは、「行き過ぎた規制」 と 相次いで批判が出ていましたが、正直 私も 「国がそこまで規制するのか」 と驚きました。
この法案の目的の1つには、「中小納入業者への転嫁（値引き） を禁止するため」 とのことでしたが・・・。
消費鈍化により、小売側で売上が維持できないとなれば、、、①納品数が減る → 体力のない中小企業は窮地に陥る。 ②小売側も経営維持のために 粗利率を上げようと考える → 別の形で中小納入業者への値下げ圧力が高まる。 ③経営維持のために 固定費を削減しようとする（人件費削減 ・ 非正規雇用の促進） → 家計が冷え込み さらに消費が鈍化する。
こんなシナリオを想像してしまいます・・・。
規制を考えるよりも、増税しても消費が鈍化しないような方策を考えて欲しいものです。 そして、なんとなく察するに、経済状況を見てとか言いつつ 「増税は既定路線なのだな」 とちょっと可笑しくなりました。
まあ、政治の話に ああだこうだと文句を言ってても、状況は何も変わりません。 増税は制約条件と考えて、2014年 4月 に向けて、粛々と準備を進めましょう！
実は、かつて 3％ → 5％ に増税された時、私は会社の経理業務の変更対応に追われた経験があります。 随分と大変だった記憶が・・・ちょっと苦い思い出です（笑）
レジや会計のシステム変更、記帳や経理処理の変更だけでなく、2-3月 と 4月以降の販促計画の策定、4月以降の売上減少を見込むならば それに合わせた事前の資金調達、仕入代金の支払いが先に発生する場合は 資金繰りの見直し・・・等々、やらなければならないことは色々とあるはずですよ。
「何をしておくべきか」 をじっくり考えて、計画的に進めていってくださいね。 既に カウントダウンは始まっていますよ！！
（何をしたら良いか分らないという方は、お気軽にご相談ください！）
