2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業 や 不要不急の外出・移動の自粛により、売上が 50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、緊急事態宣言の影響緩和に係る 「一時支援金」 が給付されることになりました

詳しくは、経済産業省公式サイトへ ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

通常なら、要件に合致していれば申請・受給できるのですが、、、この 1年の支援金や給付金等で多発した不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか・・・などを 「登録確認機関」 という専門家に事前確認してもらった上で申請することが要件となりました。

さて、先日、「登録確認機関」 から金銭を要求された! 困っているから支援金を申請するのになぜお金を払わないといけないのか!・・・などの苦情が上がっているとのネットニュースを目にしました。

手数料について、確かに公式サイトには 「国からは事務手数料として 1,000円/件をお支払いすることとしており、登録確認機関においては、申請者からは手数料を頂いておりません」 といった、あたかも無料と誤認させる記述があるのですが、、、

現実問題、確認に掛かる時間 や それに先立っての勉強の手間等も考えると、1,000円/件なんてやってはいられません。 しかも、「お支払いすることとしており」 というのも正確ではなく、「確認後の受給者数が 30者以上の場合には」 という条件が付きます ・・・つまり、29者なら報酬は 0円、30者確認しても最終的に全員受給していなければ 0円となります。

・・・専門家がそうしたタダ働きをするはずもなく、1,000円/件の権利を放棄する代わりに 申請者に直接報酬を請求することになるのですが(→公式ルールで認められています)、この辺りの背景や詳しいスキームが周知されておらず、「申請者からは手数料を頂いておりません」 だけがクローズアップされていることで、あらぬ誤解や苦情が生まれる状況となっています。

個人的な見解ですが、「登録確認機関」 の報酬として、何事もなく業務遂行できるのであれば 1万円/件、、、但し、イレギュラーな申請も多いことを鑑みれば、常識的な報酬として 2-3万円/件は妥当であろうと思っています。 さらに、本来の確認業務だけでなく 申請サポート等も行うとなれば、5万円/件 くらいいただくことになると思っています。 (→外部の専門家に依頼される場合はご参考にされてください)

ミスリードさせるような案内と、「登録確認機関(外部専門家)」 をタダ働きさせようとした事業スキームに大きな問題があるのですが、、、業として行う専門サービスがタダなわけはない! ということが広く認識されることを切に願っています。

ちなみに、こうしたおかしな事業スキームであり、申請者からも苦情を受けるような状況にあるため、私は、「登録確認機関」 としての業務は行わないことにしました。

・・・同様に、自身の支援先の依頼しか受けないとする専門家が非常に多いことも聞いており、、、つまり、金融機関との付き合いや顧問税理士を持たない場合は、申請したいのに 「確認」 できないため申請できない、早く申請したいのに 「確認」 の順番待ちで申請できない・・・との状況が予想されていますので(→既にそうなっているとの話も)、、、

一時支援金の申請予定の方は、お早めに動いていただくことをお勧めします。