数日前からそうした報道が出ていましたが、、、2012年12月に始まった景気回復局面は 2018年10月に終了し、景気後退局面に入ったと発表されました。

暫定認定とのことですが、、、政府や一部経済界は、さんざんアベノミクス効果だと自分たちを持ち上げていましたが、庶民感覚が正しかったことが証明された形となりましたね。

ここで問題なのが、それまでの景気拡大期は、賃金が上がらず消費も伸びず、単に輸出が伸びただけの見かけ的な景気拡大であったということ、そして、2018年10月から景気後退しているにも関わらず、2019年10月に消費税率を引き上げたこと。

・・・つまり、アベノミクス効果と言っていた間、庶民はずっと厳しい状態を強いられていたということ。

それに加え、新型コロナの収束は見えず まだ 1年は影響が続くこと、国や都の財政状態から 今後の給付金・補助金等は大して期待できないことを考えれば、、、

最近、事業の縮小・撤退の相談を受ける機会が増えていますが、数年先に再起するための早めの縮小・撤退策を考える時期に来ていると思っています。