(つづき)

具体的には、4月1日の特例措置により、正社員だけでなく雇用保険に加入していないパート・アルバイトも含めて、休業手当に要した費用の 90%が助成される見込みとなっています (上限額や支給限度日数等の規定あり)。

よくワイドショーのインタビューなどで、「従業員がいるので店を閉めるわけにはいかない!」 と話す事業主もいますが、、、無理に店を開ける、店を開けることで感染を広げるといった弊害を考えれば、この助成金を活用して店の休業や営業時間短縮等を行えば良いのに・・・と思ってしまいます。

もちろん家賃等の別の固定費への助成金はないため、店を閉めることの怖さも理解できますが、、、飲食店等では廃棄する食材も出てくるし、従業員の給料(時給) は発生するし、光熱費も掛かるし、、、

通常営業した時と助成金を活用して休業した時とで どちらのダメージが少ないか、冷静に数字で比較していただければと思っています。 加えて、通常営業することで従業員を危険にさらすことや、感染者が出た際の風評被害等の影響も加味しながら判断していただければと思っています。

現在のところ、4月1日の特例措置の詳細は詰めているところのようですが、早々に発表される予定ですので、ご興味のある方は、制度概要の確認など事前準備をしていただければと思っています。

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(おわり)