被災地での新たな問題・・・ (中編)

(つづき)

被災したことで店を失った人は、仮設商店街等に入居することで 再び店を始めることができるようになり、、、復興のために来ている建設会社等の作業員や復興ボランティア、被災地観光等でとても賑わうようになりました (俗にいう 「復興バブル」 です)。

しかし、5年も経てば復興段階も進み、作業員やボランティアは離れていきました。

そして、仮設商店街も使用年数が決まっているため、退去後は自身で土地を見つけて建物を建てる、あるいは、新たに作られる商業施設に家賃を払って入居する ・・・これまでとは違った大きな金銭的な負担を強いられることになります。 しかも、地域住民が少ない状態で営業を続けなければなりません。

そうこうする内に、昨年頃から、生活のために・経営のために借りたお金の返済が始まる方が多くなり、廃業・倒産する会社も出始めているのです。

当面は、「頑張りたい!こうやって頑張る!」 ・・・といったことが示せれば、返済猶予期間を半年程度延ばすような対応をするのでしょうが、、、じゃあ半年後に本当に返済できるだけの収入や事業収益を得られるようになるか? しかも、毎月一定額、10年 20年に渡って返済し続けられるほどに事態が好転しているか? と考えれば・・・。

(つづく)


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