2019年は、大きな変化への対応が求められる一年となります。

いよいよ新しい年が始まりました。 期待か不安か ・・・個人的には少し後者寄りと思っているのですが、、、今年は、以前から気にしていた大きなイベントがあります。

● 2月1日 ・・・ 日・EU経済連携協定(EPA) 発効
● 4月1日 ・・・ 有休取得の義務化
● 5月1日 ・・・ 元号変更 (新元号 4月1日公表)
● 10月1日 ・・・ 消費税率 10%への引き上げ (軽減税率対象品は 8%)

このようなイベントに対して、対応を考える・準備する等に相応の時間が掛かりますので、実際には その数カ月前には動き始めていないといけませんね。

例えば、消費税率 10%への引き上げへの対応ですが、10%への対応だけであれば 「これからボチボチ考えよう!」 でも大丈夫ですが、、、経過措置への対応が必要な事業者は、急いで準備を進めないと上手く対応できなくなる恐れがありますね^^; (※経過措置による販売期限は 3月31日です)

例えば、有休取得の義務化への対応について、有休取得率が低いだけであれば、これから対応を考えれば十分に間に合いますが、、、有休を与えていない・就業規則がない・労働条件を明示していないといった事業者は、残り 3カ月でどこまで対応できるか・・・といった切羽詰まった状況にあったりします (本人はそうした状況に気付いていないかもしれませんが^^;;)

ほとんどの事業者は 複数のイベントが関係してくるはずですし、事業者それぞれで 対応が必要な事柄が大きく異なりますので、、、よくよく考えながら計画的に動いていただきたいと考えています。

ご自身で考えることが難しい場合には、お気軽にご相談くださいね^^


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