2018年3月末時点で、約 42万社が社会保険（厚生年金・健康保険等） の加入逃れをしていると推計されるなど（厚労省調査）、 未だ数多くの加入逃れがある中で 厚労省が対策に乗り出しました。
具体的には、来年度から、日本政策金融公庫 と 沖縄振興開発金融公庫が、「厚生年金等の社会保険への加入手続き」 を融資要件にするとのこと （※全ての融資ではありませんが）。
こうした動きよりも前に、例えば、東京都の助成金等では、都税の滞納がないこと（納付書の控えの提出） を応募要件としていたり、、、建設業界では、社会保険の未加入業者は、公共工事の受注で一次下請け契約ができなくなったり、入札で不利な扱いを受けたり ・・・加入逃れ撲滅の包囲網は年々狭まってきていますね＾＾；
こうしたことに対して、「小規模零細いじめ」 と捉えられる経営者もいると思いますが、、、まあ、加入逃れ＝法律違反の状態だし、従業員を雇っている会社では 従業員が不利益を被っているわけだし・・・。
今後、全ての金融機関の融資要件として、社会保険の納付、三六協定の順守、障害者雇用の履行、税金の納付等を義務付ければ（法的に強制すれば）、中小企業や雇用にまつわる様々な問題が解消に向かうかも？？
・・・あまりに問題が解決しないと そんなことにもなりかねないので、法令順守を心がけましょうね＾＾；；
