消費税率10%に伴う経済対策はさらに混迷・・・ (前編)

消費税率 10%への引き上げに際して、中小小売店等でキャッシュレス決済した場合、2%ポイント還元を行う方針を示していましたが、、、唐突に 5%ポイント還元を行う方針(2019年10月~2020年オリンピック開始前まで実施) を示しました。

買い物する立場でいえば 得だから良いとはいえ、プレミアム商品券も出すし、自治体ポイントも付けるらしいし、これだけばら撒いていていは、何のために税率を引き上げるのか分からないような気が・・・。 まあ、これも独裁政権を許した国民の責任ですかねぇ、、、ちなみに、私は与党側には投票しませんでしたけど(笑)

さて、そのような経済対策が決定された場合、キャッシュレス決済を導入していない店の対応ですが、、、

還元率 2%であれば、カード決済等の手数料の方が高いので、わざわざキャッシュレス決済は導入せずに、例えば その場で 2%引きで販売すれば、手数料負担よりも負担少なく、かつ、販促上の不利も生じませんが(寧ろ有利)、、、

還元率 5%となると、仮に 政府が要請している カード決済手数料の上限 3.25%で決定すれば、前述のような値引き(5%引き販売) で対応すると、カード決済等の手数料よりも 1.75%分負担が増すことになるので、、、キャッシュレス決済を導入するべきか 導入しなくても良いのか ちょっと考えどころ・・・。

さて、今回のポイント還元に限らず、ポイント制度には ちょっとした盲点があります。 それは、ポイントを使用できるのは次回の購入時(支払時) であり、その際は、多くの場合、純粋な支払額(=使用するポイント分を差し引いた金額) にポイントが付けられるということ。

この辺りを実際の数字で見てみましょう!

(つづく)


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