最低賃金が上がって困ること・・・

最低賃金がまた上がりました。 16年度から 3年連続の 3%アップ、、、規模が小さい会社ほど、パート・アルバイトの時給を最低賃金にしていることが多いため、中小企業というか 小規模事業者の経営者にはツライ状況が続きますね。。。

さて、こうした時に困ることが大きく 2つあります。

まずは、最低賃金で雇っている従業員の賃金(キャッシュアウト) が 単純に 3%増えること。 また、当初は最低賃金で雇っていても、その働きぶりや年次の昇給等をすることがあると思いますが、そうした従業員の賃金は据え置きとなると それはそれで問題が生じる懸念がありますので、、、結局、多くの従業員の賃金を底上げしないといけなくなってくるのが実情。

・・・こうした人件費が増加する分、昨年より粗利が増えているなら問題ありませんが、、、そうでないなら費用負担が大きくなるため、別の支出を減らす、値上げする、従業員の労働時間を減らす等々、何か対策を講じなければなりませんね。

そして、いわゆる扶養の範囲内で働きたいとしている従業員がいる場合、、、具体的には 130万円(社会保険の扶養要件)の壁を意識しないといけません。
【※1】 これまで 103万円(所得税の扶養要件) と 130万円(社会保険の扶養要件) の壁がありましたが、制度改正により 2018年から 103→150万円に引き上げられました ・・・しかし、130万円の壁は残っているため、実質的には 130万円の壁が意識されることになります。  【※2】 小規模事業者は該当しませんが、106万円の壁が新設されたので注意も必要です。

・・・賃金を上げることで 130万円を超える可能性があれば、基本的には従業員は勤務時間を減らすよう要望しますので、、、つまり、それで仕事が回らなくなりそうなら、新たな働き手を探す、機械・設備を入れて働き手が減っても仕事が回るようにする、提供するサービスを減らす・簡素化する、営業時間を短くする等々、何か対策を考えなければなりませんね。 ・・・この辺り、フルで勤務(130万円ギリギリまで勤務) している従業員が複数人いると 大変かもしれませんね><

いくら政府が 「景気が回復している」 とPRしても、それは大手企業を中心とする話、、、産業を支える中小企業・小規模事業者は実質的にその恩恵を受けられていませんので、人件費負担は重くのしかかってくるはずです(・・・3年連続の引き上げですから)。 さらに、130万円の壁があることで、最低賃金引き上げの恩恵が受けられない人も多く存在するでしょう(・・・労働時間が少なくなる恩恵は受けられますが)。

さらに、社会不安も払拭されない中、賃上げ→所得向上→消費拡大→企業業績向上 と好循環するのか、単に中小企業・小規模事業者の体力を年々奪うだけなのか、、、残念ながら後者の可能性の方が高いと感じています><

これまで、パート・アルバイトが複数人いる支援先には 口を酸っぱくして言ってきましたが、、、最低賃金の上昇(=人件費負担の上昇) はまだまだ続くことを念頭に、今後の防衛策を検討していただければと思っています。


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