昨日、OECD事務総長が 我が国財務相に対し、「日本の消費税を、OECD加盟国平均の 19%程度まで段階的に引き上げる必要があると提言した」 との報道がありました。

まあ、このこと自体は、財政構造や社会保障、国民性等を理解しない単に数字だけの提言=中身のない話 と聞き流せるのですが、、、問題なのは、こうした話を国が公表しているということ。 2019年 10月に予定されている 10%への引き上げに向けて、これからこうしたプロパガンダが増えるのだろうと、私は早くもウンザリしています^^;

さて、皆さまは、2019年10月に向けての対応は考えていますか?

レジや社内システムの税率変更、税率が複数となる場合の対応方法の検討、下札・値札等の付け替えやメニュー・看板等の価格表示変更作業、駆け込み需要が発生する業種では仕入計画の前倒しや販促の準備、これまで価格据え置きしていたものは税率変更を機に価格も変更・・・などなど、やらないといけないことは様々あるはずですが、、、

通常業務をこなしながら、こうしたことを一度に瞬時に行うことは不可能ですので、スケジュールを考えて計画的に行わないと準備が間に合わなくなる恐れがありますね。

それと、その先に起きるであろう買い控えや景気後退に対する対策です。

正直に言えば、特に駆け込み需要のある品目では、一定期間の買い控えは当然発生するため、その間は何をやってもダメ・・・開店休業状態になることでしょう^^; ですから、駆け込み需要期は 1円でも多く稼ぐこと、さらにいえば、その前=今から利益を増やすこと。 ・・・買い控えや景気後退という 「氷河期」 を乗り切るだけの利益の備蓄(=内部留保) を行っているかが、その後の生死に直結するのだろうと思っています。

皆さまは、今年の売上・利益目標は、通常の年よりも上げているでしょうか?

駆け込み需要が始まれば 同業者との競争(=値下げ・販促費増) となるため、思っているほど利益は上がらなかったりしますので、、、できるだけ早く先々のことを考え、できるだけ早く行動に移していただければと思っています。