前回からの変更点として、次のいずれかに該当する場合、補助上限額 100万円への引き上げが復活しました。 ・・・①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組。

まず、②③は、急に思い立ってできること(上手くいくこと) でもないので、日ごろからそうしたことを考えていない事業者さんは該当しない!として 読み飛ばしてしまって良いと思います。 一方で、は、従業員(パート・アルバイト含む) を雇用されている方は、この機会にちょっと考えてみても良いのかなと思います。

具体的には、「時間当たり賃金額」 の最も低い者の 「時間当たり賃金額」 を 4%以上引き上げる取組 なのですが、、、公募要領の 45ページを例にすると、△森京子さんの時給を 40円引き上げることで、補助上限額が 2倍の 100万円となります。

これがどれくらいの経費負担となるのか考えてみると、仮に △森京子さんが 1日6時間×25日の勤務とすると、1カ月で 6,000円、1年で 72,000円の経費増加となります。 一方で、近年、最低賃金はドンドン上がるは、人手を確保するのは難しいは ・・・といった状況なので、この先、現在の水準よりも賃金を上げていかないと 雇用維持が難しい社会情勢となっています。

・・・そうしたことを踏まえれば、今、自発的に自社の最低賃金を上げることで使える補助金額が 50万円も増えるなら、やるなら今がチャンス! と思うのです。 (特に、社員さんと最低賃金のバイトさん 1人なんて場合は)

ただ、気を付けておきたいのは、、、この例では 1人だけですが、引き上げ該当者が複数名いる場合や賃金額が高水準の場合は 経費負担がそれだけ増すこと、そして、そこまで補助金は使わないという場合にはメリットが少ないこと、扶養等の関係で所得を制限しているパートさんは 労働時間変更等の可能性が出てくること ・・・こうしたことにご留意の上、ご検討いただければと思います^^

~ 右横下段 カテゴリー 【17-持続化補助金・経営革新計画等】 もご参照ください ~