今回示された 3つの加点要件 ・・・ ①生産性向上加点、②経営力向上計画加点、③事業承継計画加点。 ③は昨日のコラムをご参照ください。 ②は 平成30年2月28日までに  「経営力向上計画」 の認定を受けた方が対象 (※認定書のコピーを添付する程度の労力)。 ・・・と、②③は よく読めばそれほど難しい内容ではないのですが、問題は①。

まず、今後数年の間に設備投資の可能性のない方、さらにいうと、その設備を導入することで 「労働生産性が年平均 3%以上向上する」 ことが求められるため(※先端設備と呼ばれています)、それ相応の設備ではない方は該当しない と思っていただいて良いと思います。

そして、今のところ該当しているという方は、持続化補助金の申請とは別に、補助事業完了日までに (※最長で平成30年12月31日までに) 「先端設備等導入計画」 を市区町村に申請しなくてはならず (※認定は得られなくても良いようです)、、、①生産性向上加点を希望して採択された事業者は、「先端設備等導入計画」 の申請書類と市区町村からの受領書を提出することで、最終的に補助金交付が受けられる ・・・というものになっています。

さらに、実は、こうしたことができるのは、「固定資産税の特例率をゼロとすることを公表している市区町村だけ」 となっており、自分の地域がそうした地域なのかどうかは現状不明・・・3月中に中小企業庁のホームページで公表される予定なのだそうな^^;

・・・なんだか分からないことだらけで非常に面倒そう、、、正直にいうと、こうした面倒なことをやって 50万円(上限引き上げで 100万円) なら、「ものづくり・サービス補助金(小規模型でも 500万円)」 をメインで申請しますよね^^;;  ・・・ということで結論は、最初から ①生産性向上加点は考えない! ということで良いと思っています (※個人的な見解です)。

そもそも、こうしたことが難しいのが小規模事業者で、「小規模事業者持続化補助金」 は 小規模事業者が対象となる補助金なのだから、①②の加点が得られる事業者はどれくらいいるの?と思っています (※個人的な見解です) ・・・なので、こうした加点はない(ない人だらけ) と割り切って考え、様式2 ・様式3 をしっかりと作り上げることに注力されるのが良いのかなと思っています^^

~ 右横下段 カテゴリー 【17-持続化補助金・経営革新計画等】 もご参照ください ~