2020年4月の記事



新型コロナ、、、従業員を大切な仲間と思うなら・・・

2020年4月08日 水曜日

危機に直面した時にその人の本性が分かるなんて言われますが、、、新型コロナの影響で解雇・内定取消(一方的に解雇・契約解除を通知して一切取り合わない) なんていうのは、従業員をその程度の存在としか思っていないという証拠ですね。

今が相当厳しい状況であることは皆が分かることですから、最終的に解雇や内定取消となることは仕方ないこととしても、誠実に説明する・話し合いの場を持つ・相手の心情を理解するということは人として最低限必要なことだと思っています。

例えば、このまま給料を払うと近いうちに倒産せざるを得ない会社がありましたが、、、経営者は、資金繰りや仕事の状況の厳しさを丁寧に説明し、会社都合で解雇すれば 当面の生活は失業保険で何とかなること、再就職の際は 解雇に至った経緯を書面で渡すことで就活が不利にならないよう協力する等の話し合いをしました。 ・・・大切な仲間と思うなら、それくらいはしないといけないですよね。

さて、緊急事態宣言が発令されてにわかに問題となっているのが、「休業手当の支払が止まる」 「止めて良い」 との報。

そもそも休業手当の支払義務は、「使用者の責めに帰すべき事由」 のある場合に生じるため、緊急事態宣言や知事の休業要請 = 使用者の責めに帰すべき事由なし、だから休業手当の支払義務もなくなる!・・・と解釈されているようですが、、、

要請=強制力はなく最終判断は使用者であることから、本当に支払義務がないのかは、厚生労働省が明確に判断を示すか、裁判になって最高裁の判決までいかないと分からない・・・ということ、、、また、前述の通り、従業員を大切な仲間と思っているのなら、休業手当の支払を止める(支払わない) ことが人としてどうなのか・・・という観点で考える必要があると思っています。

4月3日のコラムにも書きました 「雇用調整助成金」 は、休業手当の支払い義務を負わない場合でも、実際に労働者に休業手当を支払っていれば支給対象となりますので(厚生労働省の見解)、、、こうした制度を活用しながら、従業員とともに苦難を乗り切っていただきたいと思っています。


新型コロナ、、、4月9日・10日の発表に注目!

2020年4月07日 火曜日

本日 19時からの首相会見、その後の都知事会見を見ていて感じたのは、これまでの繰り返しで目新しさがないのと 結局は具体的なことが決まっていないな・・・ということ。

特に、昨夜の都知事の踏み込んだ具体的な方針ですが、記者より 「昨日よりも対応方針が交代したのでは?」 と指摘された通り、「調整中」 を繰り返すばかりでもの凄く歯切れの悪い回答でした(特に副知事が)。。。

何となくですが、昨夜の会見を見て私も驚いた 居酒屋・理美容業・ホームセンター等への休業要請が国と調整中(=見解が合わない様子) らしく、、、鉄道の減便等の報もありましたが、批判があったのか通常運行のテロップが何度も流れていました。

それでも 明言されたのは、東京都の使用制限対象施設(=休業要請・指示する施設等) について、9日に成案を得て 10日に発表し、11日から実施したいとのこと。

また、休業補償については、これまでの単なる自粛要請(お願い) ではなく 法に基づく休業要請なのですから相応の補償はして欲しいところですが、、、国は方針を変えないことを明言し、都からの独自の補償は具体的に説明されませんでした。 ・・・ちなみに、神奈川県知事は、そうした背景から 神奈川県では休業要請は難しいとの見解を示されていました。

関係のある事業者やその従業員には 中々不安が解消されない状況が続きますが、、、どのように決着するのかもう少し進展を待ちましょう。


新型コロナ、、、一喜一憂せずに正確な発表を待ちましょう。

2020年4月06日 月曜日

今朝から 「いよいよ」 との報が巡り、明日、緊急事態宣言が発令されると発表されました。 やっと発令されるというのが正直ところですが、、、いよいよ、生活に甚大な影響が出ますね。

これによって、その前からもどうしようかとは考えていましたが、来週の青森に行く計画(法事のため)は中止に、おそらくこの期間の仕事も全て中止に、、、正に私の生活が緊急事態です(苦笑)

実際のところ、既にいくつもの仕事が中止(延期ではなく中止) となっていて、さらに、1カ月以上失職状態になるというのはさすがに堪えます。 そして、私のような仕事は おそらく補償や給付対象にならないと予想しているため、災害に遭ったと思って 諦める他はないですね。。。

さて、これから対象地域の知事が発表する要請・指示内容が注目されるところですが、、、昨夜いくつかの報道番組を見ていて、東京都では、居酒屋が休業要請(指示) 見込みというのには踏み込んだな!と驚きました。

そして、理髪店・美容室やホームセンターが休業対象見込みとなっていたことにも、、、何となく 「生活=食」 という概念に偏ってしまっているようで、1-2週間ならまだしも 1カ月も閉められると生活に影響あるのでは? と思ってしまいます。

まだ報道各社の予想も含めた情報ですが、自身の店や取引先が休業要請(指示) 対象になるのか、対象にならなくとも休業状態にならざるを得ないのか、自身の事業の補償や給付がどのようになるのか(要件等) ・・・は考えておきたいところ。

ただ、正確な情報が出るまでは 憶測やメデイアの煽り報道が飛び交いますので、一喜一憂せずに、国や自治体の発表を待ちながら落ち着いて対処しましょう。


新型コロナ、、、3密の誤解?

2020年4月05日 日曜日

ライブハウスでクラスターが発生した頃か、密閉空間・密集場所・近距離会話・・・の交わった部分(環境) が危険との提言がありました。 その後、都知事が 3密と称して、密閉・密集・密接(=近距離会話) となりました。

ワイドショーやニュース番組では当初から、3つの密の交わった部分(環境) ばかりに目を向けることに納得いっていなかったのですが、ようやく同じ意見のコメンテーターが出てきました。

これまでも番組によっては 「2つ交わったところはどうなのか?」 → 「そこもリスクが高い」 程度の話はありましたが、、、私がずっと思っていたのが 「1つでもリスクあるよね?」 ということ。

誰が感染しているか分からないほど蔓延している、その要因の 1つは空気中に滞留する微細な飛沫(エアロゾル) ・・・との情報と合わせて考えれば、、、少人数の密閉空間でも、屋外の密集空間でも、屋外の少人数での近距離会話でも、感染リスクはあるよね? ということ。

言い換えれば、3つの要素の 1つでも感染リスクは相応にあり、2つでは感染リスクが高まり、3つでは感染リスクが飛躍的に高まる(感染は避けられない)・・・といった定義付けの方が正しい、、、だから、どのような環境下でも感染対策は必須 と思って行動していました。

分かりやすいキーワードや繰り返し使われる概念は、誤った固定観念につながる可能性もあるため、、、与えられた情報を鵜呑みにするのではなく、「それはどういうことなのか?」 と自身で掘り下げて考える必要があると思っています。


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (後編)

2020年4月03日 金曜日

(つづき)

具体的には、4月1日の特例措置により、正社員だけでなく雇用保険に加入していないパート・アルバイトも含めて、休業手当に要した費用の 90%が助成される見込みとなっています (上限額や支給限度日数等の規定あり)。

よくワイドショーのインタビューなどで、「従業員がいるので店を閉めるわけにはいかない!」 と話す事業主もいますが、、、無理に店を開ける、店を開けることで感染を広げるといった弊害を考えれば、この助成金を活用して店の休業や営業時間短縮等を行えば良いのに・・・と思ってしまいます。

もちろん家賃等の別の固定費への助成金はないため、店を閉めることの怖さも理解できますが、、、飲食店等では廃棄する食材も出てくるし、従業員の給料(時給) は発生するし、光熱費も掛かるし、、、

通常営業した時と助成金を活用して休業した時とで どちらのダメージが少ないか、冷静に数字で比較していただければと思っています。 加えて、通常営業することで従業員を危険にさらすことや、感染者が出た際の風評被害等の影響も加味しながら判断していただければと思っています。

現在のところ、4月1日の特例措置の詳細は詰めているところのようですが、早々に発表される予定ですので、ご興味のある方は、制度概要の確認など事前準備をしていただければと思っています。

厚生労働省ホームページはこちら ⇒ こちらをクリック!

(おわり)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (前編)

2020年4月03日 金曜日

新型コロナの経済対策として、随分と早くから政府が打ち出していた事業主向けの助成金があるのですが、、、ワイドショーや報道番組で、たまに名前は出てくるけれど どこも詳しく説明しないのはなぜなのだろう・・・と、ずっと疑問に思っています。

それは、「雇用調整助成金」。 これは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

しかも、特例措置(助成率の拡大、対象者の拡大、要件の緩和等)が 2回に渡って出されており、随分と使い勝手が良いものになっています。

例えば、新型コロナの影響で仕事が激減した時。 通常営業していても売上につながらない・経費が掛かるだけで赤字になる・・・なんて時は、廃業・倒産を防ぐために、営業を停止するなり 営業時間を短縮するなり、事態が好転するまで固定費の縮小に努めることが求められます。

ただ、そうした時には、従業員に休業手当を支払わなければなりませんが(※労働基準法により、平均賃金の60%以上の支払義務があります)、、、そうした時に活用していただきたい助成金となっています。

(つづく)


商業界が破産申請・・・

2020年4月02日 木曜日

あの 「商業界」 が破産申請との報が・・・。

アパレル業界に入った頃から目にしていた 「ファッション販売」、中小企業診断士として仕事をするようになってからは 「商業界」 ・・・と、随分と昔からお世話になっていた業界専門誌の出版会社です。

いわゆる出版不況による経営悪化が要因ですが、、、もう少し踏み込んで言えば、インターネット時代に突入して以来、一個人が 専門誌並みの情報をタイムリーに発信できるようになったことが大きな要因なのかなと思っています。

一世を風靡したビッグネームが破産に追い込まれるほど変化の激しい商環境ですので、、、今、順調であっても安心・慢心することなく、先々の環境変化に適応できるよう対応していきましょう。


2020年4月1日より、屋内は原則禁煙です。

2020年4月01日 水曜日

改正健康増進法がようやく全面施行されました。 形だけの骨抜き法案とも言われていましたが、東京都は少し厳し目の条例で本日より施行されます。

例えば、これまで喫煙が自由に行えていた飲食店。 夜の酒を伴う飲食なのだから喫煙は自由!などという考えはもう通用しません、、、原則屋内禁煙で、別途設けた喫煙専用室(飲食不可) がある場合のみ喫煙可能となります。

但し、この規制の対象外要件の緩さが骨抜き法案となった所以、、、国の法案では、①客席面積が100㎡以下で、②資本金が 5,000万円以下で、③2020年3月31日までに開業している店・・・は対象外となります。 小規模な店は結構これに該当しそうですが、そうした店はこれまで通り自由に喫煙 OKです^^;

一方で、東京都では ①②③の他に、④個人や家族経営等で従業員を雇用していない店 ・・・の要件が加わるため、アルバイトを雇っているような店は、5坪の狭小店でもこの条例に従う必要があります。 ここが、オリパラ開催地ならではの厳しい要件となります(開催は延期となりましたが^^;)。

つまり、東京都では、①②③④全てに該当しなければ、全面禁煙にするか 喫煙専用室を作るか の 2択、、、都内飲食店の 84%が対象といわれていますね。 ちなみに、バーやスナックは喫煙が当然と認められているため、規制対象外となります。

違反者(施設管理者・喫煙者共) には罰則規定がありますので、、、飲食店経営者は、所在地の自治体条例に合わせて 確実に運営していただければと思います。

ちなみに、私はタバコが大嫌い。 食べ歩くのは好きだけど、タバコが嫌で選択肢から外した店が多数ありましたので、これから外食や喫茶の機会が増える! と楽しみにしています♪ ・・・こうした人は結構多いですので、自信を持って営業していただければと思っています。 (但し、私が出歩くのは、新型コロナ騒動が落ち着いてからになりますので、もうしばらくお待ちください^^;)