2018年11月の記事



野菜工場再び・・・

2018年11月29日 木曜日

昨日、セブンイレブンが、東京都や神奈川県の店舗で販売するサラダ用の野菜を作るための専用工場を、来年 1月に稼働させると発表しました。 60億円かけて建設した工場では、1日3トン(サラダ 7万食分) のリーフレタスが作れるのだとか。

私が 「野菜工場」 というものを知ったのが 2011年の春ごろ。 その頃は、研究を進めながら 手探りで改良を重ねている段階でしたので、世間にはあまり知られることがなく、知った人の反応も懐疑的な意見が多かったように思います。 (私は、理学部生物学科の出ということもあって すぐに飛びつきましたが・笑)

それから、「いちごが作れるようになった」 とか 「西アジア等の砂漠で野菜を作るプロジェクト」 とか、産学官連携が進むにつれて 世間にも知られるようになり、、、その内、スーパーに並ぶようになり 飲食店で使われるようになり ・・・という感じで徐々に認知度が増していったように思います。

しかしながら、2011年に視察に行った 「野菜工場」 の先駆者 (株)みらい が、2015年に民事再生(※その後、事業譲渡が成立し、MIRAIに社名変更して事業継続中)。 やはり安定供給先(販路) が確保できないと、大規模な事業としては難しいのだろうか ・・・と残念に思っていましたが、、、災害続きで野菜の安定供給が難しい時代になって、ついに流通大手が動いたか! という感じです。

私も 2011年当時、「廃校を活用した野菜工場」 なるものを提案したことがありましたが(その他、養蜂・体験農園・カフェ等を組み合わせた廃校活用プロジェクト)、、、農業県であるが故の 野菜工場アレルギー(&新しいものに対する防衛反応) により、あえなく断念(苦笑)

それでも、農業従事者の高齢化・後継者の不在、台風・大雨・洪水等の災害の多発、高まる安全性要求水準など、近年の野菜を取り巻く環境を考えると、、、「野菜工場」 は 1つの解決策になるのでは? ・・・と何年もの間、思い続けているのでした^^


紅葉2018 (狭山公園 / 東京都東村山市)

2018年11月27日 火曜日

今年の紅葉は 何だか色づきが悪いなぁ と思っている内に、一番の見頃が過ぎてしまったような・・・^^;

ということで、ポカポカ陽気の中、紅葉を探しに 狭山公園(東京都東村山市) へ。

紅葉2018 紅葉2018-2

見事な枝ぶりの 真っ赤な紅葉を見つけました♪


ブラックフライデー はお得?

2018年11月24日 土曜日

2年ほど前から 「ブラックフライデー」 というのを目にするようになりましたが、、、未だに 「それって何?」 と違和感しかなく、正直ついていけていません^^;

何やら、アメリカの感謝祭翌日からの激安セールらしいですが、日本は勤労感謝の日だから 「感謝つながり」 で日本でも始めたの??

店頭を視察すると、「これって本当に安いの?」 と思ってしまう価格のものも多いし、定期的にウォッチしている衣料品店では 「これキャリー品でしょ!」 と安さの裏側が垣間見られたり、、、本当にお得なのか今年もよく分からず^^;;

しかし、いつも行くスーパーで、安くても 128円にしかならないお気に入りのお菓子が、96円で販売しているのを発見!(ブラックだから 96円らしいです)

ブラックフライデー

買ったのは白っぽいお菓子ですが、、、初めてのブラックフライデー体験にテンションが上がり、晩ごはん前に、一気に一袋食べてしまいました♪

アメリカと違って意味がよく分からないので 日本には馴染まないと思いますが、、、まあ、一つの販促イベントとしては良いのかなと思っています^^


消費税率10%に伴う経済対策はさらに混迷・・・ (後編)

2018年11月23日 金曜日

(つづき)

支払の 5%ポイント還元 (ポイント利用分にポイント付与なし) の例で見てみます。

① 最初に、10,000円の商品を購入すると 500分ポイントが付きます。 ② 次に、ポイントを利用して 10,000円の商品を購入すると、支払 9,500円に 5%=475円分ポイントが付きます。 ③ 同様に、ポイントを利用して 10,000円の商品を購入すると、支払 9,525円に 5%=476円分ポイントが付きます。 ④ 最後に、きっちり使い切るために 476円の商品をポイントで購入して終了したとします。

ここまでの累計は、30,476円分の購入で 1,451円のポイントが使えたので、割引率は 4.76%ということになります。 また、最後はポイントを使いきれずに期限切れとなると、上記の例では、30,000円分の購入で 975円のポイントが使えたので、割引率は 3.25%ということになります。

つまり、5%ポイント還元といっても、消費者からすると、ポイントは使って初めて還元されたことになるので、、、割引率で考えると 4.76% や 3.25%など、どんなに頑張っても 5%にはならないのですよね^^;

また、キャッシュレス決済導入には助成金が使えるといっても、全額ではないため初期投資で自己負担が生じるでしょうし、、、これらを考え合わせると、キャッシュレス決済を導入せずとも、常に 4%引き(=キャッシュレス決済より+0.75%の負担) で販売する等の手法でも 十分に太刀打ちできる(顧客の流出を防げる) と思っています。

それどころか、キャッシュカード等を持たない新たな顧客が増やせるかもしれません。 ちなみに、ポイント制度を導入せずに 値引きで差別化を図る某家電量販店がありますよね ・・・実家では、ポイントをもらっても使うことがないということで、ここで洗濯機を買いました♪

このように、私は、キャッシュレス決済によるポイント還元を受けられない店だからといって、必ずしも商売上不利になるとは考えていませんので、、、少し時間を掛けて導入の是非を検討していただければと思っています。 ・・・予算編成があるので、年末にはもう少し確度の高い情報が出てくると思いますので、また対策を考えましょう^^ノ

(おわり)


消費税率10%に伴う経済対策はさらに混迷・・・ (前編)

2018年11月22日 木曜日

消費税率 10%への引き上げに際して、中小小売店等でキャッシュレス決済した場合、2%ポイント還元を行う方針を示していましたが、、、唐突に 5%ポイント還元を行う方針(2019年10月~2020年オリンピック開始前まで実施) を示しました。

買い物する立場でいえば 得だから良いとはいえ、プレミアム商品券も出すし、自治体ポイントも付けるらしいし、これだけばら撒いていていは、何のために税率を引き上げるのか分からないような気が・・・。 まあ、これも独裁政権を許した国民の責任ですかねぇ、、、ちなみに、私は与党側には投票しませんでしたけど(笑)

さて、そのような経済対策が決定された場合、キャッシュレス決済を導入していない店の対応ですが、、、

還元率 2%であれば、カード決済等の手数料の方が高いので、わざわざキャッシュレス決済は導入せずに、例えば その場で 2%引きで販売すれば、手数料負担よりも負担少なく、かつ、販促上の不利も生じませんが(寧ろ有利)、、、

還元率 5%となると、仮に 政府が要請している カード決済手数料の上限 3.25%で決定すれば、前述のような値引き(5%引き販売) で対応すると、カード決済等の手数料よりも 1.75%分負担が増すことになるので、、、キャッシュレス決済を導入するべきか 導入しなくても良いのか ちょっと考えどころ・・・。

さて、今回のポイント還元に限らず、ポイント制度には ちょっとした盲点があります。 それは、ポイントを使用できるのは次回の購入時(支払時) であり、その際は、多くの場合、純粋な支払額(=使用するポイント分を差し引いた金額) にポイントが付けられるということ。

この辺りを実際の数字で見てみましょう!

(つづく)


業界不況はまだまだ続く・・・

2018年11月19日 月曜日

17-18年前から毎年開催されていたアパレル業界では著名な展示会が、今回中止するとの連絡がありました。

私は、1-3年に 1回は見に行っていましたが、前回行った時には、あまりのレベルの低さに愕然としたのを思い出しました、、、そりゃ中止になるよねと納得^^;

アパレル業界は、消費税が 8%に引き上げられてから、右肩下がりの状態が続いているのが展示会を見ても感じ取れますが、、、店頭では売れない、ブランドからは新しい提案ができない ・・・それでは、展示会でマッチする確率は低いですね><

アパレル業界は、2019年10月を境に もう一段厳しい状況になることが見込まれていますが、、、ご関係のある方は、そうしたことも踏まえて、今、何をしておくべきなか考えましょうね。


レジ袋が有料化されると? (続編)

2018年11月14日 水曜日

1カ月ほど前に書いた 「レジ袋が有料化されると?」 の続編です。
 【前編】 http://consult-k.jp/colum/?p=11875
 【後編】 http://consult-k.jp/colum/?p=11879

この 1カ月の報道では、「スーパーやコンビニ」 といった表現ばかりのため、「他の業界はどうするんだろ?」 「反対する業界も多いんだろうな」 なんて思っていましたが、さすが外資は動きが早い^^ ・・・アパレル大手(世界第2位) の H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ) が、買い物袋を紙製に切り替え、有料化すると発表しました。

中々の動きの早さで、12月5日から順次、国内 88店で使う買い物袋を紙袋に替えていき、紙製かプラスチック製かにかかわらず、買い物袋 1つ当たり 20円で有料販売。 これにより、袋の消費量全体を 2019年に 2018年の半分に減らす計画とのこと。

日本企業だと、「有料化すれば売れなくなる」 とか 「お客様から苦情が来る」 とか なんかグダグダ言いそうですが、、、環境保護は世界的な動き ・・・さすがグローバル展開の企業です♪

良品計画も、2019年4月から、まずは店舗限定でテスト的な実施のようですが、買い物袋を原則紙製にすると発表しており、、、これでユニクロが反対する・対応が遅れるなんてことになると企業イメージが悪化するため、早々に追随することになるのかな? ・・・となれば、他の企業も追随しなければならない流れになることでしょう。

そして、1つの業界が動けば他の業界も動かざるを得ず、同様に、大企業が動けば中小零細も動かざるを得ず ・・・ということを踏まえて、自社はどのような対応が必要になってくるのか、今の内に検討しておいていただければと思っています^^

余談ですが、、、H&Mで買い物をする時に、”以前もらった H&Mの袋” を持って行って入れてもらうのは良いと思いますが、、、”ユニクロやZARAの袋” を持って行ったら苦笑いされるでしょうかね^^;


新業態には 新なた課題が付きもの・・・

2018年11月13日 火曜日

日経トレンディは、来年にかけて登場する商品・サービス・施設等の中からヒットを予測した 「2019年ヒット予測ランキング」 の第1位に 「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」 を挙げました。

ワークマンプラスは、2カ月ほど前に 立川(ららぽーと立川立飛) にオープンしたことで話題になりましたが、、、全国で作業服等の専門店を展開するあの 「ワークマン」 が、建設現場等に従事する人ではなく一般客を狙って立ち上げた新ブランドで、主にアウトドアウエア・スポーツウエア・レインスーツに特化しています。

商品の中には、既存のワークマンで販売されているものも多くあるようですが、カラーやデザインのバリエーションが豊富で、いわゆる街着(カジュアルウェア) としての市場も意識したものとなっていますね。

元々、建設現場等でも好評な ”高い機能性 & 低価格” な商品のため、一般消費者の中でも 「ワークマンは意外と使える!」 ・・・と、私が知る限りでも過去3回ほどブームがありましたが、、、そこに ”ファッション性のある カラーやデザイン” の要素が加わったことで、大きく注目されることになりました♪

さて、ここで問題になるのが、主に ”定番商品” を扱っていた会社が ”トレンドやファッション性のある商品” を扱うことの是非について。

もちろん扱うこと自体は 「是」 なのですが、、、トレンドを取り入れたものは在庫バランスを保つのが難しく、在庫不足で思ったほど売上が伸びなかったりするし、シーズン中のマークダウン(値引き)や店間移動、あるいは小ロット生産の経験・ノウハウ等がないと、不良在庫の山となったり 着地の利益率が悪化したりすることになります^^;

・・・この辺り、「小売に進出するメーカー」 や 「ファッション性のある商品を初めて扱う会社」 の支援をする時にいつも感じること、、、こうしたことをあまり理解されないまま “まず行動” に移してしまう方が多いのですよねぇ^^;;

ワークマンプラスはどうなるのか興味津々なので、この 2シーズンほど店頭在庫を観察してみようと思っています^^


消費税の 「軽減税率制度」 の欠陥とその影響・・・

2018年11月09日 金曜日

昨日、国税庁が、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」 を更新しましたが、相変わらず多くの疑問は解消されていないのが正直なところ。

先月より 多くの番組で取り上げていますが、「軽減税率制度」 を導入している欧州諸国では、複雑で分かり難い・導入すべきでなかった等の意見が多く挙がっており、今さら止められないので続けているといった側面もある制度なのですよね^^;

また、欧州諸国では取り止める動きが出ているにも関わらず 「日本もサマータイム導入すべき」 との意見を出すなど、どうも我が国の政権与党や官僚は 時代遅れの感が否めませんが、、、欠陥があろうと破たんしていようと、彼らがやるといえばやることになるので、国民としては従わざるを得ないのが残念なところ><;

さて、『消費税の課税事業者で 【簡易課税制度】 を選択している事業者』 は、「軽減税率制度」 の欠陥により、今後 影響が出るかもしれない部分があります。

まず、【簡易課税制度】 で示されている仕入率は、、、例えば 『ピザ屋さん』 で見てみると、店内での飲食は 60%(第4種事業)、飲食するための設備のある店が行う宅配は(店内飲食の延長サービスと考え 店内飲食と同じに) 60%(第4種事業)、テイクアウトは 70%(第3種事業)、飲食するための設備がない店が行う宅配は(飲食店ではないと考え テイクアウトと同じに) 70%(第3種事業) ・・・となります。

つまり、【簡易課税制度】 では、その店の基本となる販売・サービス形態を考えた上で適用する仕入率を決めています。 (※端的に表れているのが、飲食店が行う宅配・出前は、店内飲食と同類と考える点です)

それに対して、2019年10月1日からの消費税率として、持ち帰り用の食品の販売は 8%、店内のイートインスペースで飲食する食品の販売は 10%、飲食店での飲食は 10%、出前・テイクアウトは8% ・・・と示されています。

このように、「軽減税率制度」 では、主に ”店内で飲食するかどうか” で 8%・10%の区分けをしていますが、、、【簡易課税制度】 の考え方に合わせれば、例えば、イートインスペースで食べても(持ち帰り用の食品なのだから) 8%、飲食店が出前するのであれば(飲食店での飲食と同類なのだから) 10% ・・・として然るべきなのです。

つまり、現状では、仕入と販売で基準となる考え方が異なる、論理的に矛盾のある欠陥制度なのですよね^^;

このままいくのか、イートインや出前等の消費税率を見直すのか、もしかすると、【簡易課税制度】 の仕入率(事業区分の適用基準) を変える可能性もありますので、、、この辺りご関係のある方は、今後の動向に注意していただければと思っています。


消費税に関する大きな勘違い・・・

2018年11月08日 木曜日

「うちは消費税取ってないから!」 ・・・ こんなことを言う事業者さんを支援することがあります。 そうした人には、「その分 利益が減るので大変でしょ?」 と尋ねるのですが、、、多くはきょとんとした顔に^^;

販売時に消費税を取らなかったからといって 消費税が不要になるわけではない ・・・ということが分かっていないのですよね。  どんな販売の仕方をしようとも、非課税や免税等の場合以外、すべからく消費税は掛かってしまうのです。

例えば、10,000円の商品を販売する際には、本来、別途消費税 800円を頂いて 10,800円でお会計する必要がありますが、、、「消費税いらないよ!」 と言って 10,000円でお会計したとします。 すると、これは 「内税で販売した」 と判断され、本体 9,260円・消費税 740円 (※計算の仕方 = 10,000 ×(8÷108)≒ 740円) で販売したことになります。

つまり、「消費税いらないよ」 ではなく、「消費税込みで 10,000円で良いよ」 が正しい言い方になります。

ですから、課税事業者であれば、740円が申告するべき消費税になるし(※仕入時に支払った消費税 240円とすると、500円申告・納付することになります)、、、免税事業者であれば、申告・納付は不要ですが 単純に利益が 800円減ることになります。

ちなみに、消費税が導入され、2回引き上げがありましたが、課税事業者なのに未だに価格据え置きで 消費税を取らない事業者もいますが、、、

例えば、消費税導入前に 500円で販売していた商品は、1個販売するごとに、消費税率 3%で 14円、5%で 23円、8%で 37円、10%で 45円 ・・・と、税率が引き上げられる度に自社の負担が増していくことになります。

こうしたことを理解した上でやっているなら(利益を減らしても事業継続できるなら) 良いのですが、経営状態が思わしくないのにこうしたことをしている事業者さんが多いのも正直なところです><; (だから経営状態が悪くなるのか。。。)

消費税は、国の制度として掛かってしまうもの ・・・消費税導入時と違って、今は ほとんどの人がそうした認識になっているのですから、消費税分は別途で頂くようにしましょう!  今、急にそうするのも と思われるなら、消費税率 10%に引き上げる時が絶好のタイミングですので、この機会を逃さないようにしましょうね^^