18-消費税記事一覧



消費税率 10%への引き上げが表明されました。

2018年10月16日 火曜日

いよいよ消費税率 10%への引き上げ(2019年10月1日施行) が表明されました。

増税後の個人消費の冷え込み や 小売店での混乱を回避するために今から表明したそうですが、、、一般庶民は、もうそんなに余裕があるわけではないですので、今から家計を引き締めることで 更に消費が冷え込むことも懸念されますね。

ただ、事業者の対応が遅れることによる混乱は避けないといけませんので、対策を考えていない事業者が多い状況を鑑みれば、政府が表明したこと自体は良かったかなと思っています。 (引き上げの是非はまた別の話ですが・苦笑)

「また延期するのでは?」 と言って、全く対応を考えてこなかった人も多いですが、、、「号砲」 が鳴らされたわけですから、好むと好まざると、事業者としては粛々と準備を進めていかなければなりませんね^^;

特に、「単に税率が変わるだけ」 としか考えていない方は、結構大変なことになりそうな予感が、、、過去のコラムでお伝えしているように、その他 対応すべきことや今後の収益減少を防ぐための準備等も必要ですからね。

・・・ということで、只今、消費税率引き上げに向けて、自分は何をしておくべきか等の事前検討や対策のための計画策定など、今の内に見通しを立てておくための相談 を集中的にお受けしております^^

早く対策を始めるほど 1年後の事業展開が楽になりますので、先々を見据えて 今から頑張りましょう^^ノ

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消費税の税率変更は、多くの事業者に関係します (後編)

2018年10月08日 月曜日

(つづき)

そして、こうした日々の取引について、取引内容ごとに 税区分(10%か 8%か) を分かるようにして帳簿に記載しないといけませんので、経理システムの変更・改修等が必要になってきます。

また、こうした店に卸す業者の立場でいえば、ほとんどの場合、請求書を発行しているはずですが、、、「軽減税率の対象となっている品目等に それが分かるような印や記述」 と 「税率ごとの税込合計金額 (【例】 10%対象xxxx円、8%対象xxx円)」  を記載した 「区分記載請求書」 を発行しなければなりませんので、これまでのシステムの変更・改修等が必要になってきます。

消費税の引き上げというと、販売時の税率やレジ対応にばかり目を向けがちですが、、、、帳簿・請求書の書式変更やシステム変更・改修など、管理面で対応しなければならないこともありますし、慣れるまで時間が掛かったり、お金にまつわるミスは大きなトラブルにつながったりしますので、2019年10月1日から 滞りなく対応できるよう 早めに準備を進めていく必要がありますね。

(おわり)

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消費税の税率変更は、多くの事業者に関係します (中編)

2018年10月07日 日曜日

(つづき)

前段が長くなりましたが、「多くの事業者に関係する」 という点について。

「飲食料品 と それ以外の品目 を扱う場合」 や 「店内の食事提供 と テイクアウトや出前等の複合的な業態の場合」 には、相応に対策しておかないとトラブルが起きるのは想像できますが、、、よく耳にするのは、「うちは弁当売っているだけなので、税率変わらないから大丈夫!」 といった 自分にはあまり関係ないと思っている事業者の声。

さて、本当に 「関係ない」 で大丈夫ですか^^? ・・・意識しないといけないのは、消費税は売る時だけなく買う時にも掛かるという点です。 つまり、仕入や経費購入の際の消費税がこれまでと変わってくる可能性があるため、そうした管理を適切に行わないと、「申告の時に困ってしまいますよ!」 ということです。

例えば、総菜店は、弁当や惣菜を売るだけなら 販売に関わる税率はこれまでと変わらず 8%。 それに対して仕入は、食料品なので食材や調味料の多くは 8%ですが、みりんや料理酒(酒税法に規定する酒類に該当するもの) は 10%です。 また、容器・箸・ビニール袋等は 10%、厨房で使う洗剤・ゴム手袋・マスク等も 10%です。

例えば、洋菓子店は 惣菜店と同様に、販売や仕入に関わる税率のほとんどは 8%ですが、ブランデーケーキ等に使用する洋酒等(酒税法に規定する酒類に該当するもの) の仕入や、容器・ビニール袋 や チラシ作成等の販促費等は 10%です。 ちなみに、店内に喫茶等の飲食スペースがある場合、そこで提供するケーキや飲料の税率は 10%になります。

例えば、飲食店は、店内での飲食提供については 「外食」 なので 10%ですが、酒類に該当しない食材・飲料の仕入は 8%になりますね。 ちなみに、ビールの仕入は 10%ですが、ノンアルコールビールの仕入は 8%になります。

このように、経営全体で見ると 「税率が一律ではない」 ということは 意識しておかなければなりませんね。

(つづく)

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消費税の税率変更は、多くの事業者に関係します (前編)

2018年10月05日 金曜日

税率変更について、食品も税率 10%になるなど捉え違えをしていたり、全く情報が掴めていない方もいるようですので、簡単に制度の概要をお伝えします。

2019年10月1日より、「消費税及び地方消費税の税率が 8%から 10%に引き上げられる」 と同時に、「消費税の軽減税率制度が実施」 されます。 ・・・この辺りの考え方として、「基本的に税率は 10%に引き上げられるが、軽減税率の対象品目のみ 8%に据え置かれる」 と理解しておくのが良いでしょう。

気になる軽減税率(8%) の対象品目は、「飲食料品(酒類・外食は除く、その他 細かな規定あり)」 と 「新聞(定期購読契約等の条件あり)」 のみとなっています。

日常生活をイメージすると、例えば、スーパーに買い物に行ったとして、生鮮食品・パン・お菓子等はこれまで通り 税率 8%ですが、ビール(酒類) や洗剤・ティッシュ等は 10%になります。 食料品ですから、惣菜や弁当を購入した場合も税率 8%ですが、併設レストランでの食事代(=外食) は 10%になります。 また、飲食料品ではない 衣料品・靴・キッチングッズやクリーニング代等は 10%になります。

つまり、税率が異なる複数品目・サービスを提供する事業者は、そうしたことに対応できるようなレジに変更する必要がありますね。

また、品目だけで税率が判断できる場合は それほど混乱しないでしょうが、例えば、物議を醸しているのが コンビニ等にある 「イートインスペース」 について。 現状は、イートイン=外食と見なし、イートインで食べれば税率 10%、食べないで持ち帰れば 8%と規定されており、、、つまり、給仕や返却要の食器があるわけでもないのに、イートインスペースでパンを食べると外食扱いで 10%になるの?(苦笑)

例えば、寿司屋で食べると 10%だけど、テイクアウトや折詰・出前だと 8% なんていう規定もありますが、、、この辺り、テーブルやイスが設置された場所で食べるかどうかが基準となっているので、何とも分かり難い制度になっているのです^^;

施行日が近づくにつれて疑問の声も上がり、制度や運用ルールが変わる可能性もあるので、常に最新の情報を得ながら対策を考えていく必要がありますね。 (実際に、コンビニのイートインを巡る国の対応によっては、外食・ファースト―フード等の業界でも対応が変わってきます)

(つづく)

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だから浸透しない・・・

2018年10月04日 木曜日

消費税の軽減税率について、まだまだ細かな制度の追加・変更や運用方法等の指示が出てくるとは思っていたけれど、、、1年も切っているのに運用ルールが確定しないから、事業者にも国民にも浸透しないのですよね。

さて、昨日報じられたのは、何やら、コンビニで販売する酒類以外の飲食料品は、全て税率が 8%になるのだとか?? (まだ確定前のようですが・・・)

現在、明示されている運用ルールでは、例えば、コンビニで弁当を持ち帰れば 8%、イートインで食べて帰ることにすれば 10%でしたが、、、

産経新聞によると、「コンビニ業界は、イートインは休憩施設と位置付け、飲食禁止を明示することで外食としてのサービスを提供できないことを明確にする」 とのこと。 つまり、イートインで食べられない=全ての商品が持ち帰りとなる から 8% ・・・というのは納得ですが、、、

記事の続きには、「こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は 8%になるとみている」 とあります^^;

・・・ということは、「ここは休憩施設なので飲食禁止」 と張り紙だけはしておいて、確信犯的に飲食を黙認するということ? 「飲食禁止と書いているのに、まさか食べている人がいるなんて思いもしません!」 ・・・なんて言ってみたり?(笑)

そんな未来が容易に想像できるので、呆れて何も言えません^^;; ・・・こうして、運用ルールが確定せずに時間ばかりが過ぎていくのでした(苦笑)


消費税10%引き上げ、いよいよカウントダウン開始・・・

2018年10月01日 月曜日

消費税 10%引き上げ まであと 1年となりました。

少しはニュースになりましたが、正直なところ本当に少しだけ^^; ・・・今それを大々的に取り上げれば景況感に影響が大きいだろうし、制度的(運用的) にまだ確定したわけではないので、報道各局も取り上げずらいところがあるのだろうなと想像します。

ただ、カウントダウンは始まっているので、事業者として、一消費者として対策は進めておかなければなりませんね。

今回の制度、何と言ってもやっかいなのが軽減税率です。 ・・・例えば、外食は 10%になるけれど、弁当・惣菜の購入(テイクアウト) は 8%のまま、、、ということで悩ましいのは、物販と飲食スペースの両方がある複合形態の店。

例えば、スタバの店内でコーヒーを飲むのは 10%だけど、テイクアウトするなら 8%。 それなら、テイクアウトで購入したけれど、購入後たまたま席が空いていたので店内で飲むのは 8%?? (・・・まさか、店内利用とテイクアウトでレジを分けたり、座る際にレシート提示するようになるのかな^^;)

例えば、フードコートのある飲食フロアで、ラーメンはテイクアウトが無理なので 10%だけど、たこ焼きは? ・・・テイクアウトなら 8%なので、テイクアウトで購入して たまたま席が空いていた体で店内で食べることに^^;; (ただ、正直者がバカを見る制度というのも何だかねぇ・・・)

テイクアウトは 8%というのであれば、テイクアウトできるメニューや商品の方が競争力が高いので、、、メニュー変更や容器に入れて販売するなど、消費税対策として、軽減税率を意識した商品開発が有効かもしれないですね^^ (・・・ただ、容器代が掛かる分、売価の見直しも必要ですが^^;)

まだこれから、細かな制度の追加・変更や運用方法等の指示が出てくると思いますので、注視していきたいと思います。


上の発言は、組織全体の発言です。

2018年9月21日 金曜日

日本商工会議所の会頭が通常会員総会で、「来年10月の消費税率引き上げを確実に行うことが必要」 との発言をしたとのこと。

私はそうは思っていないなんて言っても、、、残念ながら、上の発言は、組織全体の発言と見られてしまいます。

現場支援に従事している商工会議所の経営指導員さんと会員の事業者さんとの間に 溝が生じないことをお祈り申し上げます・・・。


消費税引き上げ対策は もう始めないと・・・

2018年9月20日 木曜日

本日、自民党の総裁選=内閣総理大臣が決まる日ですが、全く興味ありません、、、正直、茶番も良い所なので。 そんなことに時間もお金もさくくらいなら、もっとやることあるでしょうに・・・(苦笑)

さて、どちらが内閣総理大臣になろうとも、消費税 10%への引き上げはなされるようで、それはもう 1年後のことですね。 まだ 1年あるなんて思っている人も多いようですが、、、業界(扱う商材) によっては、対策を始めていなければならなかったりする時期です。

アパレル業界では、例えば、18秋物の売れ残りは 19秋の立ち上がりでキャリー販売できます ・・・しかも、8-9月は駆け込み需要が期待できるので、大目に在庫が残っていても 通常よりさばけることでしょう。 しかし、18冬物をキャリー販売しようとすると、19秋に残暑が続くと敬遠されるし、9月中にさばけないと 10%引き上げ後の消費の冷え込みで大量に残ってしまうことに、、、

となると、18AW商戦は、例えば、秋物は 利益率重視で多少在庫が残っても良し、冬物は オフ率高めでシーズン中の 100%消化を目指す、18AWの利益率は 秋物・冬物のグロスで維持する形にする ・・・といった方向性が考えられますね。 また、19AW商戦は、特に 10-12月は急激に消費が冷え込むでしょうから、それに合わせたお値ごろ商品を確保しようとすると、18AWの未消化在庫をシーズンエンドに安値で仕入れておくことも考えられますが、そのための資金計画を今の内に立てる必要がありますね。

以前から何度かコラムにも書いていますが、、、誰もができる・やって欲しい対策としては、10%引き上げ後の消費の冷え込みを乗り切れるように、今の内から少しでも多く利益を稼いでおくことです。 ・・・特に、秋に売上のピークがくる事業者さんは、来年秋の落ち込みをカバーできるくらい今年稼いでおく必要がありますね^^


消費税が引き上げられると・・・

2018年4月29日 日曜日

米国で、甘味飲料に課される 「ソーダ税」 の導入後、約2カ月で炭酸飲料の消費は 40%、エナジードリンクは 64%減少したとのこと。 (時事通信社より)

駆け込み需要で買いだめした後の反動や 課税直後は悔しいから買わないなんてことの影響があるかとも思いますが、、、逆にボトル入り飲料水が 58%増加したということを考えると、やはり課税は消費抑制効果が高いことが想像できます。

景気が拡大しているといわれている米国でさえ これだけ素直な反応が出るのですから、我が国で消費税が 10%に引き上げられると、、、事業者の皆さまは しっかり準備しましょうね^^


氷河期に備えていますか?

2018年4月14日 土曜日

昨日、OECD事務総長が 我が国財務相に対し、「日本の消費税を、OECD加盟国平均の 19%程度まで段階的に引き上げる必要があると提言した」 との報道がありました。

まあ、このこと自体は、財政構造や社会保障、国民性等を理解しない単に数字だけの提言=中身のない話 と聞き流せるのですが、、、問題なのは、こうした話を国が公表しているということ。 2019年 10月に予定されている 10%への引き上げに向けて、これからこうしたプロパガンダが増えるのだろうと、私は早くもウンザリしています^^;

さて、皆さまは、2019年10月に向けての対応は考えていますか?

レジや社内システムの税率変更、税率が複数となる場合の対応方法の検討、下札・値札等の付け替えやメニュー・看板等の価格表示変更作業、駆け込み需要が発生する業種では仕入計画の前倒しや販促の準備、これまで価格据え置きしていたものは税率変更を機に価格も変更・・・などなど、やらないといけないことは様々あるはずですが、、、

通常業務をこなしながら、こうしたことを一度に瞬時に行うことは不可能ですので、スケジュールを考えて計画的に行わないと準備が間に合わなくなる恐れがありますね。

それと、その先に起きるであろう買い控えや景気後退に対する対策です。

正直に言えば、特に駆け込み需要のある品目では、一定期間の買い控えは当然発生するため、その間は何をやってもダメ・・・開店休業状態になることでしょう^^; ですから、駆け込み需要期は 1円でも多く稼ぐこと、さらにいえば、その前=今から利益を増やすこと。 ・・・買い控えや景気後退という 「氷河期」 を乗り切るだけの利益の備蓄(=内部留保) を行っているかが、その後の生死に直結するのだろうと思っています。

皆さまは、今年の売上・利益目標は、通常の年よりも上げているでしょうか?

駆け込み需要が始まれば 同業者との競争(=値下げ・販促費増) となるため、思っているほど利益は上がらなかったりしますので、、、できるだけ早く先々のことを考え、できるだけ早く行動に移していただければと思っています。