03-戦略策定記事一覧



アパレル業界はこれほどまでに悪い・・・

2019年4月16日 火曜日

あの 「ツモリチサト」 が、なんと 2019AWでブランド終了を発表しました!!

しかも、国内はその前の 2019SSで終了するため、国内ショップは 7月中旬~8月末で全店閉店し、公式オンラインストアでの販売も順次終了するとのことです・・・。

時代の寵児といっても良いほどの売れっ子デザイナーでしたが、、、時代の流れには勝てないというのか、アパレル業界を取り巻く環境がこれほどまでに悪いのか ・・・と思い知らされる報道でした><;

特にこれから自社ブランドを立ち上げようと思っているデザイナーさんたち、、、よくよく考えてから動きましょうね^^;


追いつめられた時にとる行動は 人類共通?

2019年3月30日 土曜日

英国の EU離脱問題ですが、3月29日の英国議会で離脱案がまたまた否決されました。 新たな離脱期限の 4月12日までに離脱案がまとまる目途も立っていない状況から、「合意なき離脱となる可能性が高い」 と世界がざわめきたっています。

議会は、政府案も、合意なき離脱も、離脱の中止も、国民投票の再実施も、様々な代替策を全て拒否していると伝えられており、ただ時間が過ぎていくだけの状態。 ・・・結局のところ、どうしたいのでしょうかね?

支援をしていても、こうした状況を見ることがあるのですが、、、特に、資金繰りに窮している事業者や再生に関わる支援で見られる 私の中での 「支援あるある」 です^^;

資金繰りに窮しているならば、支払期日までに資金を集めなければ倒産や訴訟となるのは明白。 大よそ、資金繰りに窮してからやれることは限られているため、いくつかの選択肢から実施策を選び、実行に移す、しかも、時間が限られているため、急ぎ実行することが求められているのですが、、、選択できない、選択しない、選択しても実行しない ・・・という経営者が多かったりしますね。

根拠なく楽観視しているのは論外として、色々と思うところがあって拒否していたり、フリーズしていたりする心情は理解できるのですが、、、いずれにしても期限が決まっているため、それを実行に移して結果を出さなければ先はないのですよね・・・。

人種や文化などに関係なく、追いつめられた時にとる行動は、多くの人に共通しているのかもしれませんね^^;;

さて、混乱の中、離脱することになると、様々な影響が心配されますので、、、1月の過去記事もご参照ください ⇒ http://consult-k.jp/colum/?p=12288


4月からは使用制限、死活問題の事業者も・・・

2019年2月19日 火曜日

展示会の出展を決めるに当たって、また、視察・商談に行くかどうかを決めるに当たって、考えておかなければならない特殊事情があります。 話題に上らなくなったのでお忘れの方も多いと思いますが、、、そう、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う展示会場の使用制限です。

例えば、展示会でお馴染みの 「東京ビッグサイト」 は、2019年4月 から 2020年11月 までの期間、全体の42%しか使用できなくなります。 しかも、東展示棟は全て使用不可ですので、大規模な展示会はちょっと難しくなりますね。。。

例えば、「幕張メッセ」 は、当初予定されていた期間よりも短縮されましたが、現状では 2020年6月1日 から 9月20日までの期間、使用不可となります。

仮に、場所変更、規模縮小、会期短縮 等々により開催できたとして、特に、場所と規模の変更があると、「ビッグサイトだから行ってたけど幕張は遠くて無理」 とか、「半分しか出ないの?」 「業界最大手が出ないんじゃ行かない」 なんて言われてしまうのは容易に想像がつきますね><

さらに、出展者も来場者も地方から来る方は、年々増える観光客の影響で今より数段ホテルが取れない事態に、、、つまり、行きたいけど行けなくなることもあるでしょう。

私自身でいえば、東展示棟全体を使っていた毎年行く展示会が西棟開催になったら、、、わざわざ行かないかもな ・・・と思います。 また、同じ場所・規模で開催できても会期が短縮されると、いつもの 3割増しで混雑するでしょうから、よほど行きたい展示会でなければ今回は止めておこうかな ・・・と思うかもしれません^^;

それでも、展示会が営業・PR の中心となっている事業者にとっては、出なければ何も始まらないので、、、2019年4月以降の出展を検討される際には、これまでの開催とどのように違うのかをきちんと確認した上で、それでも勝算のあるように検討を重ねて出展していただければと思っています。

また、中止となる展示会も多いと思いますので、そうなった時にどのように事業を展開するのかも検討していただければと思っています。


「日欧EPA」 本日より発効!

2019年2月01日 金曜日

2月1日、いよいよ本日発効された 「日欧EPA」。 日本と EU諸国との間で締結された経済連携協定のことですが、、、端的に言えば、参加国との間の輸出入で掛かる関税が撤廃されることになります。 ・・・つまり、その分 安く買えることに♪

それだけでなく、近年の米国を代表とする保護主義に対するアンチテーゼとしても大きな意味を持つ出来事だと感じています。

例えば、よくニュースで目にするのがワイン ・・・これまで 15% もしくは 125円/1L 掛かっていた関税が即時撤廃されることになります。 例えば、チョコは 10%掛かっていた関税が 10年掛けて、牛肉は 35%掛かっていた関税が 16年掛けて それぞれ漸減され、最終的に撤廃されます。

このように、即時撤廃されるものもあれば、段階的に関税を下げていくものもあるため、すぐに全ての欧州品が激安になるわけではないですが、、、物によっては、あるいは、数年単位で見れば 随分とお買い得感が出てくるため、今後、どんどん欧州品の購買意欲が高まることでしょう。

ちなみに、アパレル業界でいえば、衣料品は 10%前後掛かっていた関税が即時撤廃、革靴は 25%前後掛かっていた関税が 10年掛けて漸減され 最終的に撤廃されることになります。

このように、一消費者としては嬉しいことこの上ないのですが、企業としては、欧州以外の産地の商品の競争力が低下することになります。 ・・・もちろん、価格だけで優劣が付くわけではないのですが、今の国内の経済状況・景気動向を見れば、少なからず影響を受けることになりますね。

・・・とするならば、取扱商品を欧州品に変えるとか、欧州品にはないもっと独自性の打ち出せる商品に変えるとか、原価や販管費を削減して 価格の下がった欧州品と比べても遜色ない価格で販売するとか、あるいは、EU諸国に輸出することで日本製の優位性を打ち出すとか、、、売上・利益を維持するためには大きな工夫が求められることになります。

また、現時点ではこのような状況ですが、TPP11 との比較や、その他の経済連携協定等が発効されると 力関係も変わってきますので、、、少し長い時間軸で戦略的に考えることが求められます。

このように、日欧EPA は、チャンスだけでなく 一筋縄の対応では立ち行かなくなるようなピンチもはらんだ出来事ですので 注目して動向を見ていましたが、、、経営者の皆さまは、ご自身の会社(商品) への影響や今後の対応策を十分に検討していただけることを願っています。


他人事では済まない世界的な出来事・・・

2019年1月16日 水曜日

本日未明、英国議会で、EU(欧州連合) 離脱合意案が反対多数(賛成202/反対432) で否決されました。 既に離脱の手続きに入っており、このまま離脱合意案がまとまらなくても 英国時間 3月29日23時には自動的に離脱されることになるため、、、この期に及んで何やってるの?・・・と、冷めた目で見てしまいます^^;

事の始まりは 2016年6月23日、国民投票で EU離脱が決まったこと。 国民が決めたことなのになぜ未だに揉めているのかというと、離脱支持 51.9%/残留支持 48.1%という僅差の結果、加えて、離脱反対にも関わらず投票しなかった若者層が多いと見られていたり(全体の投票率 71.8%)、今になって離脱の弊害がクローズアップされたり、、、それは話が進まないよね・・・と、乾いた目で見てしまいます^^;

さて、今の我が国の景気(※回復している・景気が良いとの風潮や政府発表) は、良好な世界経済や株高によるところが大きいため(※実際には 既に鈍化していますが)、英国・EUの動向によっては大きな影響を受けることになります、、、3-4月は また世界的な株価の乱高下が起きるだろうな・・・と今から憂鬱です。。。

そして、混乱が生じれば(既に混乱していますが・苦笑) また円高が進むことになり、多くの輸出企業の業績は下方修正、、、つまり、企業業績という目に見える形で景気悪化が示されることになります。 さらに、その頃には 消費税率引き上げもチラつき、消費意欲の減退傾向は加速することになります。

すると、モノは売れない・モノを作る必要がない・・・と、多くの企業の業績が悪化することになります。 しかも、既に賃上げに動いている企業が多いため、売上減少による業績悪化以上に大きなダメージを負うことになります。 それを防ぐために、大手は下請けに今まで以上の値下げ交渉(という名の一方的な値下げ通達) を行うことに・・・。

(そうならないことを願うばかりですが・・・)

「EU離脱って何?」 と 他人事に思っている人も多いと思いますが、「私の会社に関係ない!」 と 言える人はどれくらいいるのか、、、実はそれくらい大きな影響を与える出来事だと 私は思っています。。。


勤労統計問題・・・

2019年1月11日 金曜日

昨日、厚労省が 15年もの間、「毎月勤労統計」 の一部調査を 不適切な方法で実施していたと公表されました。 この統計は、雇用保険の失業給付額等の計算にも用いられており、過少支給額は数百億円規模、対象者は延べ 2千万人に上ると見られているとのこと。

さて、この不適切な方法について、全ての事業所を調査すべきところを 東京都については⼀部の事業所だけ 「抽出調査」 していた、賃金や業績が比較的高水準の企業に調査対象が偏っている可能性がある 等が指摘されていますが、、、何となく、過ってというよりは恣意的にされていたのだろうなと思ってしまいます><

ただ、こうしたことについて、私自身は驚きも怒りもなく、「またか」 と極めて冷めた反応。 ・・・この 2年ほどを見ても何度同じようなことがあったことか、、、その時々でコラムにも書きましたが、国が公表する統計情報はあまり信用できない(信用できなくなった) というのが今の私のスタンスですね^^;

こうしたことを繰り返していることを考えれば、もしかすると、国が公表する統計情報は、「おみくじ」 と同じような受け止め方(=参考にはしても 真に受けてはいけないもの) で良いのかもしれませんね^^(皮肉を込めて♪)


2019年は、大きな変化への対応が求められる一年となります。

2019年1月02日 水曜日

いよいよ新しい年が始まりました。 期待か不安か ・・・個人的には少し後者寄りと思っているのですが、、、今年は、以前から気にしていた大きなイベントがあります。

● 2月1日 ・・・ 日・EU経済連携協定(EPA) 発効
● 4月1日 ・・・ 有休取得の義務化
● 5月1日 ・・・ 元号変更 (新元号 4月1日公表)
● 10月1日 ・・・ 消費税率 10%への引き上げ (軽減税率対象品は 8%)

このようなイベントに対して、対応を考える・準備する等に相応の時間が掛かりますので、実際には その数カ月前には動き始めていないといけませんね。

例えば、消費税率 10%への引き上げへの対応ですが、10%への対応だけであれば 「これからボチボチ考えよう!」 でも大丈夫ですが、、、経過措置への対応が必要な事業者は、急いで準備を進めないと上手く対応できなくなる恐れがありますね^^; (※経過措置による販売期限は 3月31日です)

例えば、有休取得の義務化への対応について、有休取得率が低いだけであれば、これから対応を考えれば十分に間に合いますが、、、有休を与えていない・就業規則がない・労働条件を明示していないといった事業者は、残り 3カ月でどこまで対応できるか・・・といった切羽詰まった状況にあったりします (本人はそうした状況に気付いていないかもしれませんが^^;;)

ほとんどの事業者は 複数のイベントが関係してくるはずですし、事業者それぞれで 対応が必要な事柄が大きく異なりますので、、、よくよく考えながら計画的に動いていただきたいと考えています。

ご自身で考えることが難しい場合には、お気軽にご相談くださいね^^


外国人技能実習生を巡る問題 (その2)

2018年12月20日 木曜日

あっという間に可決された改正入管法。 「数こそ正義」 の下では何を言っても無駄 ということと、あっという間にメディアや世間の話題に上らなくなった = 真剣に考えるべき事柄も 「一過性のブーム」 で流してしまう、、、そんな我が国の構造的な問題も垣間見られたかなと思っています^^;

さて、外国人技能実習生制度には様々な問題があることを耳にしますが、私が支援している中では こんな問題があります。

その企業では、外国人技能実習生を複数人受け入れています。 受け入れ理由は、賃金・休暇が少ない等から従業員が集まらない、端的に言えば、日本人が敬遠する仕事をやってくれる人が欲しいというものですが、、、それでも、仕事内容・賃金・休憩時間・休暇・健康保険・日本での生活(寮) ・・・等々、制度・契約に反することなく運用するとともに、社長は、母国の親御さんから預かっているとの認識で細かに面倒をみています。

そうしたこともあって、ここで身に付けた技能を活かして 母国で高収入の職に就く実習生も多いのですが、1-2年に 1名は失踪する実習生も。。。

なぜ失踪するかというと、この社長が制度に反することなく運用しているから、、、実習生の中には、母国で稼ぐための技能を身に付けるために来ているのではなく、今、日本で稼ぎたい、エージェントに稼げると言われた、就労のために来ている ・・・という者も多くいるのが実際のところです。

すると、従事させて良い時間の上限等を守られてしまうと、稼ぎに来た者からすると 「なぜ働いたらダメなのか!」 となってしまいます。 そうした中、日本には 母国の失踪者や犯罪集団のコミュニティがいくつもあるようで、声を掛けられ(自分から声を掛け) やがて失踪 ・・・となるようです。 (追跡調査で判明)

メディアでは、ブラックな企業の報道ばかりが目立っていましたが、私の支援先のようにホワイトな企業でも失踪者を出してしまう、、、完全に制度の構造的な問題ですね。

あまりに問題が山積みにされた虚構の制度であるにも関わらず、なぜかそれを土台にした改正法、、、私は、数年後には 解決困難な根深い問題として顕在化すると思っています。

(近い内に 「その3」 を投稿します)


外国人技能実習生を巡る問題 (その1)

2018年12月05日 水曜日

大手衣料品チェーン 「しまむら」 が、下請けの縫製工場で 外国人技能実習生が違法に働かされていたことを受け、全ての取引企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出す ・・・とのこと。 以前、ワコールでもこうした通知を出して話題になりましたが、昨今の国会審議なども受けて、ますますこうした動きは強まることでしょう。

ところで、この下請け企業、「最低賃金以下で長時間労働させていた」 とのことで、7月に、企業名や現地の様子がニュースで流れましたが、今回の動きで 再びそうした映像や実名が流れるとは、、、現在改善されているのなら ちょっと可哀想な気もしますが、「悪いことをすると いつまでも付いて回る!」 ということは、他人事と思わずに学んでおきたいところですね。

一連の報道を見ていると、なんとなく、この縫製工場は悪 ・ 「しまむら」 は善 ・・・といった印象を受けるのですが、そうとも言い切れないような。。。  もちろん、この縫製工場を擁護する気は 1ミリも無いのですが、そうするに至った背景を考えると、、、端的に言えば、「しまむら」 は適正な工賃を払っているのだろうか? というところが出発点のように感じます。

値下げ要求 ⇒ 低賃金で働かせることで対応 ⇒ 更なる値下げ要求 ⇒ 更なる低賃金にするために外国人を雇用 ⇒ 更なる値下げ要求 ⇒ 違法行為で対応 ・・・今どの段階かはそれぞれありますが、工場だけでなく飲食・サービス業も含めて、労働集約型の産業は、多かれ少なかれ こうした流れに陥っているのが実情だと感じています。

違法行為は絶対にしてはいけないので、そこを厳しくするのは良いのですが、、、それと同時に、「発注者が適正価格で発注しているのか?」 ということにも切り込んでいかなければ、ただ廃業が増えるだけとなってしまうことを危惧しています。

(近い内に 「その2」 を投稿します)


野菜工場再び・・・

2018年11月29日 木曜日

昨日、セブンイレブンが、東京都や神奈川県の店舗で販売するサラダ用の野菜を作るための専用工場を、来年 1月に稼働させると発表しました。 60億円かけて建設した工場では、1日3トン(サラダ 7万食分) のリーフレタスが作れるのだとか。

私が 「野菜工場」 というものを知ったのが 2011年の春ごろ。 その頃は、研究を進めながら 手探りで改良を重ねている段階でしたので、世間にはあまり知られることがなく、知った人の反応も懐疑的な意見が多かったように思います。 (私は、理学部生物学科の出ということもあって すぐに飛びつきましたが・笑)

それから、「いちごが作れるようになった」 とか 「西アジア等の砂漠で野菜を作るプロジェクト」 とか、産学官連携が進むにつれて 世間にも知られるようになり、、、その内、スーパーに並ぶようになり 飲食店で使われるようになり ・・・という感じで徐々に認知度が増していったように思います。

しかしながら、2011年に視察に行った 「野菜工場」 の先駆者 (株)みらい が、2015年に民事再生(※その後、事業譲渡が成立し、MIRAIに社名変更して事業継続中)。 やはり安定供給先(販路) が確保できないと、大規模な事業としては難しいのだろうか ・・・と残念に思っていましたが、、、災害続きで野菜の安定供給が難しい時代になって、ついに流通大手が動いたか! という感じです。

私も 2011年当時、「廃校を活用した野菜工場」 なるものを提案したことがありましたが(その他、養蜂・体験農園・カフェ等を組み合わせた廃校活用プロジェクト)、、、農業県であるが故の 野菜工場アレルギー(&新しいものに対する防衛反応) により、あえなく断念(苦笑)

それでも、農業従事者の高齢化・後継者の不在、台風・大雨・洪水等の災害の多発、高まる安全性要求水準など、近年の野菜を取り巻く環境を考えると、、、「野菜工場」 は 1つの解決策になるのでは? ・・・と何年もの間、思い続けているのでした^^