03-戦略策定記事一覧



改正民法が可決されました。

2018年6月14日 木曜日

衆院可決の際に大々的に取り上げたからなのか、今回はニュースでもあまり目にしなかったですが、、、成人年齢を 20歳から 18歳に引き下げることを盛り込んだ改正民法が、昨日、参院本会議で可決されました。 これによって、2022年4月1日からは 「18歳=成人」 という扱いになります。

私が気になっているのは、何といっても 「成人式」 をいつやるのかということ。

高校を卒業する年の 18歳。 これまで通り 1月にやるとしたら、受験の最中に大丈夫? 親元を離れて進学している人は 準備どうするの? その時期にわざわざ地元に帰るの? はたまた、夏場にやる地域は、就職や進学で地元を離れる人も多いからその時期が良かったけど、引き続きその時期にやる意義はあるの? 法律で成人=18歳なのに 式は 20歳の年というのもねぇ・・・。

まあ、間近になって慌てて議論されることになるのでしょうけれど、、、その結果によっては、呉服店、着物レンタル、着付け、美容室、クリーニング 等々に関わる業界では繁忙期が大きく変わることになるので、対応に大わらわとなるのですよね。 しかも、初年度は 18-20歳が対象になる可能性もあるため、キャパオーバーや無理な対応によるトラブルの発生も懸念されるし・・・。

また、私は大学進学で親元を離れたこともあって、帰るのも面倒だしこっちで出るのもなんだしと思って成人式には出ておらず、そうした人も結構いると思うのですが、、、高校生の内に成人式があると、成人式の出席者数が増える、親同伴の出席者が増える、地域の高校等の小さな単位で成人式が行われるようになるなど、また新しいスタイルの成人式が行われるようになるかもしれません。

余談ですが、お酒は飲んではいけないし 高校退学になるのは嫌でしょうから、毎年ニュースになる荒れた成人式は少なくなるかもしれませんね(笑)

このように、マクロ環境の変化(法律改正) が、ミクロ環境(業界動向・消費動向・事業者の売上・文化や風習 等々) に大きな変化を与える重大な出来事なので、私は少しヤキモキしながら動向を窺っています。

ご関係のある業種の事業者の皆さまは、どのように見ていますか?


消費税が引き上げられると・・・

2018年4月29日 日曜日

米国で、甘味飲料に課される 「ソーダ税」 の導入後、約2カ月で炭酸飲料の消費は 40%、エナジードリンクは 64%減少したとのこと。 (時事通信社より)

駆け込み需要で買いだめした後の反動や 課税直後は悔しいから買わないなんてことの影響があるかとも思いますが、、、逆にボトル入り飲料水が 58%増加したということを考えると、やはり課税は消費抑制効果が高いことが想像できます。

景気が拡大しているといわれている米国でさえ これだけ素直な反応が出るのですから、我が国で消費税が 10%に引き上げられると、、、事業者の皆さまは しっかり準備しましょうね^^


変わらない会社 × 変わる会社

2018年4月23日 月曜日

人は変化を恐れる生き物、、、特に歳を重ねれば重ねるほど、変化に脅威を抱きやすくなるものです。 ですから、改善の取組をしていて、若手社員は一生懸命取り組んでいるのに、古参社員の抵抗によって遅々として進まないなんて情景をよく目にしますね。 ・・・今のままでは倒産に向かってまっしぐら、、、それでも頑なに変えない、変わりたくない社員や経営者を何人も目にしたことがあります^^;

そうした変わることを恐れる人が多い会社だからこそ こんな状況になってしまったんだな、、、と、半ば諦めの気持ちを持つと共に、こんなことを思うことがあります。 ・・・それは、良い会社は、成果が出ている時にでも、変えるべき時には今のやり方を変えるということ。

成果が出ているのは、そのやり方が上手くいっている・合っているからこそ。 ・・・だから、今そのやり方を変える必要はないし、逆に変えることで上手くいかなくなってしまう懸念もあります。 でも、今後の事業展開や環境変化を考えた時に、近い将来、今のやり方が合わなくなってくることが予見されれば、成果が出ている時にでも、今のやり方を変えていきます。

変わることを恐れるよりも、変わらないことで 環境変化に適応できなくなることを恐れているのですよね。

皆さまの会社は、変えるべき時に変えていますか?


氷河期に備えていますか?

2018年4月14日 土曜日

昨日、OECD事務総長が 我が国財務相に対し、「日本の消費税を、OECD加盟国平均の 19%程度まで段階的に引き上げる必要があると提言した」 との報道がありました。

まあ、このこと自体は、財政構造や社会保障、国民性等を理解しない単に数字だけの提言=中身のない話 と聞き流せるのですが、、、問題なのは、こうした話を国が公表しているということ。 2019年 10月に予定されている 10%への引き上げに向けて、これからこうしたプロパガンダが増えるのだろうと、私は早くもウンザリしています^^;

さて、皆さまは、2019年10月に向けての対応は考えていますか?

レジや社内システムの税率変更、税率が複数となる場合の対応方法の検討、下札・値札等の付け替えやメニュー・看板等の価格表示変更作業、駆け込み需要が発生する業種では仕入計画の前倒しや販促の準備、これまで価格据え置きしていたものは税率変更を機に価格も変更・・・などなど、やらないといけないことは様々あるはずですが、、、

通常業務をこなしながら、こうしたことを一度に瞬時に行うことは不可能ですので、スケジュールを考えて計画的に行わないと準備が間に合わなくなる恐れがありますね。

それと、その先に起きるであろう買い控えや景気後退に対する対策です。

正直に言えば、特に駆け込み需要のある品目では、一定期間の買い控えは当然発生するため、その間は何をやってもダメ・・・開店休業状態になることでしょう^^; ですから、駆け込み需要期は 1円でも多く稼ぐこと、さらにいえば、その前=今から利益を増やすこと。 ・・・買い控えや景気後退という 「氷河期」 を乗り切るだけの利益の備蓄(=内部留保) を行っているかが、その後の生死に直結するのだろうと思っています。

皆さまは、今年の売上・利益目標は、通常の年よりも上げているでしょうか?

駆け込み需要が始まれば 同業者との競争(=値下げ・販促費増) となるため、思っているほど利益は上がらなかったりしますので、、、できるだけ早く先々のことを考え、できるだけ早く行動に移していただければと思っています。


観光客は移ろいやすいもの・・・

2018年3月23日 金曜日

仕事で必要があり、某市の観光統計を調べてみました。

県・市の統計データによると、某市の観光入込客数の推移は、前年対比 102.6%、107.7%、108.7%と伸びていたにも関わらず、平成28年は前年の 92.8%に急落(驚)

さかのぼって情報を集めてみると、当時の新聞記事やブログ等で、観光客が減っているとの情報もいくつかあり、、、これまで観光客の取り込みに力を入れていた飲食業、宿泊業、小売・サービス業では、さぞかし影響が大きかったことでしょう。

要因としては、隣接地域で大々的な誘客イベントを行っていた(取られた) ことの影響が大きかったように思いますが、、、今後はその影響が一段落するであろうことと、平成30・31年は、市内で大規模イベントが複数予定されていることから、また盛り返してくるかな? と期待しています^^ (そんなことを提供資料にまとめていました)

皆さんの地域の観光客の動向はいかがですか?


データを扱う人の信頼度・・・

2018年2月19日 月曜日

裁量労働制に関する首相答弁。 ・・・そんな馬鹿な話(あり得ない話) を国会でするんだ!と思って呆れて聞いていると、すぐに野党が追及し、答弁を撤回する事態に。

その後の報道によると、「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」 とした首相答弁の根拠となるデータは、「一般労働者への質問は、1日の残業時間について 1カ月のうちの 【最長時間】 を尋ねる内容だったのに対し、裁量労働制で働く人には単に 【1日の労働時間】 の状況を聞いていたため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた」 とのこと。 (朝日新聞より)

つまり、質問内容が異なる調査の結果を比較していたということで、ある答えを導きたいがために行ったということ・・・。 (首相がこうした細かな指示をするとは思えないので、資料を作成した人の忖度=愚行 ということでしょうかね・苦笑)

調査結果自体は、単なるデータでしかないのですが、、、それが信頼できるかどうかは データを扱う人に掛かっている ・・・というのを如実に表していますね。

経営計画書の作成などで 外部データを扱う際に、こうしたデータの信頼度を落とすようなことをしている方を見かけますので、、、くれぐれもお気を付けくださいね^^;


株価暴落の影響・・・

2018年2月06日 火曜日

今朝ニュースを見てビックリ、、、ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が 1175ドル 21セントの値下がり!? ・・・先週末 650ドル以上も下げたばかりでしょ?? 今日の日本市場、大変なことになりそうな・・・^^;;

さて、株をやっていない人は、そんなの関係ないとか、ざまぁみろなんてことを言う人を見かけるのですが、、、インバウンド需要を取り込んでいる事業者は、こうしたニュースに敏感になった方が良いかなと思っています。

まず、日本では昔から投資教育がなされておらず、貯金が美徳とされていたこともあり、未だに株式投資というものが国民全体に普及しているとは言えない状況ですが、、、アメリカでは、ある程度の所得のある人が投資をしていないと、なんで投資しないの?と言われるくらいに投資が一般的になっています。

そして、これまで何度も株価暴落の時期がありましたが、そうした時、再起不能に陥るような人も出てくるし、、、そこまで投資額が大きくなくても、気持ちとしては常にどんよりとした気分になり、何か買おうとかどこか行こうとかは思えなくなり、自然と消費行動は抑えられるようになります(・・・実体験です^^;;)。

この暴落が世界的な株価大調整の始まりとなるならば、当然のことながら、インバウンド需要にも大変な影響を及ぼすことになりますね、、、そうならないことを願いますが。。。

インバウンド需要の取り込み = 世界情勢の影響を受けるものを対象とした商売ですから、こうしたマクロ環境の変化には敏感になっていただいた方が良いかなと思っています。


公表データが常に正しいというわけではありません。

2018年1月20日 土曜日

会社を良く見せよう、信頼を維持しよう、株価を下げないようにしよう、、、そんな思惑もあって上場企業が粉飾決算をしたら、上場廃止や訴訟問題などの社会問題に発展します。 そんな大きな会社の話でなくても、粉飾決算をして融資を受けた・取引を始めた ・・・なんてことが明るみになれば、融資の引き上げや取引停止、あるいは訴訟 ・・・といった 会社を揺るがす一大事になります。

人は何かしら、膨らませて話す、ちょっと脚色して面白く話す、主観だけで話す、一部を隠して話す(嘘はついていない)  ・・・というようなことをしますが、それが許されるのは日常のコミュニケーション的な範囲でのこと。 そうした範囲を超えて脚色したり、それが行き過ぎてしまうと、一気に相手の信用を失い大問題に発展します。

さて、日本の財政健全化について、ANNより、「内閣府はこれまで財政が黒字化する前提として、将来の経済成長率を名目で 3.9%、金利を 4.3%に設定して試算してきたが、来週公表予定の新たな試算では、成長率を 0.4ポイント下げた一方で 金利は 1.1ポイントも引き下げており、借金が膨らんで見えないよう数字を設定している (ANN)」 と大きく報じられました。

法律があるわけではないので(=やりたい放題)、粉飾ということではないけれど、、、これまで、通常は 成長率と金利は連動していたはずなのに、今回に限って金利だけ大きく下げたのはなぜか?、、、ちょっと行き過ぎた脚色かな? 国民や金融市場の信頼はどうなるのかな? ・・・と不安を覚えます。

仕事で統計データを扱うことがありますし、セミナーや研修でも統計データの使い方を教えたりしていますが、、、数字には、こうした何かしらの思惑が込められていたり、前提条件が急に変えられた(明記していない) なんてこともあるので、統計データを利用する側の心構えとしては、常にそうした目で見ながら利用しなくてはならないと思っています。


付け焼刃の改善では・・・

2017年12月09日 土曜日

昨夜、ヤマト運輸から荷物が届いたのですが、これまでにないくらいの遅配。

現場のドライバーに文句を言うつもりはないけれど、ヤマト運輸の幹部には文句を言いたい、、、何のために値上げしたのか、何のために指定時間の選択肢を少なくしたのか・・・。

それに、佐川急便は、いつの頃からか 近所の道路に数台車を連ねて来るようになり、堂々と荷物の載せ替え作業をするようになりました(・・・道交法違反です)。

大よそ、構造的な問題を抱えている業界・企業は、付け焼刃の改善では如何ともしがたいものがあります。 きっと、ますますサービスレベルは低下することでしょう・・・。

~ 只今、毎日ブログ更新中です ~


マクロ環境の変化の影響 (洋菓子店の場合)

2017年11月16日 木曜日

乳製品卸売の営業さんによると、、、バターの供給状況は、顧客に発注量を少なくしてもらうよう協力を仰ぎながら、年内分はギリギリ確保できるかなというところ。 それでも、供給不足と物流費高騰の影響で、年内にはまた値上げしないといけないだろうし、年明け分は種類を変えないと供給が難しいだろうとのこと。

洋菓子店の立場では、そうしたことを売価に転嫁するのは難しいし、、、バターを使う量を微妙に減らす、商品の内容量を減らすなんてことをすると、固定客には一発でバレてしまい 顧客の流出が懸念されます。 また、バターの種類がたびたび変更されると、その都度 味や色が微妙に変わるなど、品質への影響も懸念されますね。

加えて、物流問題の影響が予想以上に大きく、営業さんが配達もしないといけなくなりそうで、、、すると、日々の注文対応をこれまでのように細やかにできなくなるため、今まで以上に材料の在庫を店に確保 = 資金繰りの負担が増すことも懸念されます。

中国や中東での急激な需要増加の影響で、フランスでも 「バター不足でクロワッサンが作れない」 との報道もありましたが、、、世界的にバター問題が深刻化していますので、まだまだ供給不足は続くとともに、その影響は日を追うごとに強まることでしょう・・・。

こうした状況では中々対策のしようもないのですが(→ 中期的に、バターを使わない商品を増やしていくことくらいでしょうか…)、、、ご留意くださいませ。

~ 只今、毎日ブログ更新中です ~