10-組織・人財・教育記事一覧



ガバナンスの問題は、いち早く対処する・・・ (後編)

2020年8月11日 火曜日

(つづき)

支援の場で実際にあった話ですが、、、

例えば、奥様が若手社員に対して、上司の指示通りにやっていたところ 別のやり方を提案する。 社内ルール通りにやっていたところ、それは非効率だと口を出す。 そうした振る舞いを あちらこちらで悪気なくやられるため、社員は困り果て、組織としても混乱をきたしていました。

社長はそうした状況を知っていながらも、奥様に厳しいことは言えず、、、社員が困り果てていたところに、私という格好の第三者が現れたものだから、これまでの不平不満の雨あられでした^^;

社長に現実を伝えるとともに、私が出した対処法は 次のどちらかを選んでくださいというもの。 ① 意見を言うのであれば、しかるべき立場と責任の元、組織の一員として発言する。 ② それが嫌なら、一切の口出しは止めていただく。

結果は、①を選ばれ、組織の一員として、与えられた権限の範囲内で、上役の監視の元で、一社員として動いていただくことになりました。

実際のところ、奥様の自由な振る舞いに嫌気がさして数名退職していましたので、、、ガバナンスの問題は、いち早く対処することが肝要ですので、ご留意いただければと思います。

(おわり)


ガバナンスの問題は、いち早く対処する・・・ (前編)

2020年8月10日 月曜日

ガバナンスとは、企業の統治や管理体制を意味するビジネス用語。 社員からの情報流出やバイトテロ等により廃業に追い込まれることも珍しくない昨今、ガバナンス強化は、組織が取り組むべき喫緊の課題といえます。

さて、Yahoo! ニュースで、興味を引く記事が挙がっていました。

それは、先日、相撲部屋から力士が脱走した事件に関して、おかみさんへの力士の不満が原因であったとのこと(度を越えた生活面の管理があった様子)。

しかし、おかみさんは日本相撲協会の会員ではないため、協会がおかみさんを処分することはできない。 つまり、部屋の運営で最重要な役割を担うおかみさんに問題があったとしても 組織的に対処できない・・・というガバナンスの問題が浮上したのでした。

そして、組織上の位置付けがそうならば、親方が、問題化する前に おかみさんを指導・処分すべきなのだけど、それができていないから おかみさんは増長し問題化した・・・で、それを解決するのは親方の役目という無限ループに陥っているようです^^;

中小企業支援でも似たようなことがあるのですが、、、それは、経営者の奥様の会社での振る舞いについて。 ・・・最も問題になるのは、社員でなく、組織上の立場が不明確な中で自由に振舞われる場合です。

(つづく)


言ってはいけない・・・日本特有の文化?

2020年6月15日 月曜日

ドンドン感染者が増えているのに、東京アラートは解除され、解除ステップは進められ、今週末には国内移動制限が解除される見込み。 ・・・全国から多くの人が集まる都心で、ドンドン感染者が増えているのにです^^;

まあそれは良い、それは良いのだけれど、それに対する批判がほぼない。 批判したり、普通そう思うよね? という意見が発せられるのはネットの世界だけで、、、地上波では、批判と思われない程度に現状を伝える、個人として一言感想を言うに留める、別の話題にすり替える・・・そうした対応に とても違和感を覚えています。

実は、支援でたまに見る ワンマン経営者の会社の状況とソックリなのですよね。

普通に考えればおかしなことをやっている、それに対して顧客から苦情がある、売上にも影響が出ている、、、でも、そのやり方に異を唱える人はいません。 それどころか、顧客からの苦情は伏せ、売上低迷の原因として別の理由を挙げる社員も出てくる始末。。。

先日も 「まさにこれ!」 という組織を見てきました。

トップが発案し、現場責任者が推進し、、、その結果、良い面もあったけれど明らかに弊害も出ていたのに、そうした意見を述べたのは 1人だけ。 しかも、その後の会議では、「○○さんだけそうしたことを言っていました」 とやり玉に挙げられる始末。 私には発言権がないため何もできず、悶々と帰路につきヤケ食いすることに^^;

・・・言ってはいけない、、、そうしている内にドンドン事態は悪くなる。 それでも言ってはいけない。。。 そんな中、「言わないと!」 と勇気を振り絞った人はおとしめて沈静を図る、、、それを見た人は絶対に本音は言わないし、またそうしたことがあれば おとしめる側に回る人も出てくる。。。 ・・・これがある種、日本特有の文化なのだろうな と呆れています^^;;

皆さまの所属する・関与する組織は、大丈夫ですか?


新型コロナ、、、あなたの言葉は もう届かない・・・

2020年5月14日 木曜日

緊急事態宣言が 39県で解除されることになりましたね。

一応、首相会見を見ていたけれど、全く耳に入ってこない、、、信頼できない人の話はこれほど耳に入ってこないものか?? 換気扇の音の方が良く聞こえる! ・・・と、ちょっと笑ってしまいました。

これまでも信頼していなかったけれど、最低限のことはやるだろうくらいは期待していましたが、、、マスクは届かないは 10万円もいつになるのか分からないは。。。

ただ、私が完全にこの人を信頼しなくなったのは、これまでのグダグダな手腕というよりも、緊急事態宣言期限の 1週間も前から延長に言及したから。 「まだ 1週間もあるのに既に投げてる!」 ・・・そうした状況をチクリと刺した県知事もいましたが、私も同じく 「それってどうなのよ!?」 と失望、、、これが完全に見限った瞬間ですね。

場当たり的な発言ばかりで実行力がなく、その上、本気でやろうとは思っていないリーダー、、、そんな人の言葉は、無意識に脳が拒絶してしまうようです。

さて、支援をしていて、意外と と言っては失礼ですが、小さな規模の会社に こうしたリーダー(社長) はいないのですよね、、、そんなリーダー(社長) では、あっという間に倒産するか 社員が去っていきますからね。 ダメ社長でも会社が成り立つのは、大企業ならではの特徴かもしれませんね(笑)


新型コロナ、、、テレワークの実態・・・ (後編)

2020年4月21日 火曜日

(つづき)

システム導入の支援と同じような感じなのですが、、、

システム導入には、まず 業務内容の見直し や 業務フローの再構築 (→ ここが一番の取組課題) が必須なのですが、システムに疎い経営者ほど 「システム導入すれば(お金を掛ければ) 全て上手くいく」 と思い込む傾向が強く、業務内容の見直し等をせずにシステム導入を進めがち、、、

その結果、残念ながら ほぼ間違いなく失敗・・・というのを何度も見ました(苦笑)

そうしたことを理解していないのか、ニュースを見れば 「テレワーク導入が進んでいない! もっとテレワークを導入して接触機会の削減に取り組むべき!」 といった もっともらしい意見を耳にしますが、、、

正直、今、急に進めても 思っているような成果は出ないでしょう(→ テレワークの良い面や自社の課題等の発見にはつながると思いますが)。

ですから、今、テレワーク(在宅ワーク) を導入するならば、前述の経営者のように真っ当な成果は求めず、、、休業するより士気が保てる、新しいチャレンジとしてやってみる、接触機会の削減を第一の目的としてやる ・・・そういった認識で導入されるのが良いのかなと思っています。

何事も急にはムリ、、、上手くいくかどうかは、事前にどれだけ準備していたか次第なのですよね。

(おわり)


新型コロナ、、、テレワークの実態・・・ (前編)

2020年4月20日 月曜日

新型コロナ以前には中々導入が進まず、緊急事態宣言の発令を受け にわかに導入が進んでいるテレワーク(在宅ワーク) ですが、ニュースを見ていると、何だかんだいっても割と上手くやれている会社の事例ばかり・・・。

では、本当に上手くいっているのか? というと、ある経営者がこんなことを言っていました、、、「今は休業かテレワークかの2択。 やってみると、実際は遊んでいる時間が多いようなのでテレワークの成果は微妙だけれど、今はそうしたことに対してどうこう言う状況ではない。」

・・・言い得て妙というか、新型コロナ騒動で急きょテレワーク(在宅ワーク) を始めた会社は、これが実態なのだろうと思っています。

テレワーク(在宅ワーク) の取組が上手くいく会社の条件は、、、① 業務プロセスの見直しがなされており、 ② 既に異なる勤務形態で業務を実践していること。

・・・つまり、全員が同じ時間帯に出勤して働かずとも仕事が上手く回るよう 業務フローの再構築・管理ツールの整備・社内ルールの周知等をしており、それに従って 既にフレックスタイム制 等を導入していること が必要だと考えます。

ですから、こうしたことができていない状態で、急にテレワーク(在宅ワーク) を始めても、、、大して仕事にならないか 弊害の方が大きくなるか・・・と思っています。

(つづく)


新型コロナ、、、従業員を大切な仲間と思うなら・・・

2020年4月08日 水曜日

危機に直面した時にその人の本性が分かるなんて言われますが、、、新型コロナの影響で解雇・内定取消(一方的に解雇・契約解除を通知して一切取り合わない) なんていうのは、従業員をその程度の存在としか思っていないという証拠ですね。

今が相当厳しい状況であることは皆が分かることですから、最終的に解雇や内定取消となることは仕方ないこととしても、誠実に説明する・話し合いの場を持つ・相手の心情を理解するということは人として最低限必要なことだと思っています。

例えば、このまま給料を払うと近いうちに倒産せざるを得ない会社がありましたが、、、経営者は、資金繰りや仕事の状況の厳しさを丁寧に説明し、会社都合で解雇すれば 当面の生活は失業保険で何とかなること、再就職の際は 解雇に至った経緯を書面で渡すことで就活が不利にならないよう協力する等の話し合いをしました。 ・・・大切な仲間と思うなら、それくらいはしないといけないですよね。

さて、緊急事態宣言が発令されてにわかに問題となっているのが、「休業手当の支払が止まる」 「止めて良い」 との報。

そもそも休業手当の支払義務は、「使用者の責めに帰すべき事由」 のある場合に生じるため、緊急事態宣言や知事の休業要請 = 使用者の責めに帰すべき事由なし、だから休業手当の支払義務もなくなる!・・・と解釈されているようですが、、、

要請=強制力はなく最終判断は使用者であることから、本当に支払義務がないのかは、厚生労働省が明確に判断を示すか、裁判になって最高裁の判決までいかないと分からない・・・ということ、、、また、前述の通り、従業員を大切な仲間と思っているのなら、休業手当の支払を止める(支払わない) ことが人としてどうなのか・・・という観点で考える必要があると思っています。

4月3日のコラムにも書きました 「雇用調整助成金」 は、休業手当の支払い義務を負わない場合でも、実際に労働者に休業手当を支払っていれば支給対象となりますので(厚生労働省の見解)、、、こうした制度を活用しながら、従業員とともに苦難を乗り切っていただきたいと思っています。


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (後編)

2020年4月03日 金曜日

(つづき)

具体的には、4月1日の特例措置により、正社員だけでなく雇用保険に加入していないパート・アルバイトも含めて、休業手当に要した費用の 90%が助成される見込みとなっています (上限額や支給限度日数等の規定あり)。

よくワイドショーのインタビューなどで、「従業員がいるので店を閉めるわけにはいかない!」 と話す事業主もいますが、、、無理に店を開ける、店を開けることで感染を広げるといった弊害を考えれば、この助成金を活用して店の休業や営業時間短縮等を行えば良いのに・・・と思ってしまいます。

もちろん家賃等の別の固定費への助成金はないため、店を閉めることの怖さも理解できますが、、、飲食店等では廃棄する食材も出てくるし、従業員の給料(時給) は発生するし、光熱費も掛かるし、、、

通常営業した時と助成金を活用して休業した時とで どちらのダメージが少ないか、冷静に数字で比較していただければと思っています。 加えて、通常営業することで従業員を危険にさらすことや、感染者が出た際の風評被害等の影響も加味しながら判断していただければと思っています。

現在のところ、4月1日の特例措置の詳細は詰めているところのようですが、早々に発表される予定ですので、ご興味のある方は、制度概要の確認など事前準備をしていただければと思っています。

厚生労働省ホームページはこちら ⇒ こちらをクリック!

(おわり)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (前編)

2020年4月03日 金曜日

新型コロナの経済対策として、随分と早くから政府が打ち出していた事業主向けの助成金があるのですが、、、ワイドショーや報道番組で、たまに名前は出てくるけれど どこも詳しく説明しないのはなぜなのだろう・・・と、ずっと疑問に思っています。

それは、「雇用調整助成金」。 これは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

しかも、特例措置(助成率の拡大、対象者の拡大、要件の緩和等)が 2回に渡って出されており、随分と使い勝手が良いものになっています。

例えば、新型コロナの影響で仕事が激減した時。 通常営業していても売上につながらない・経費が掛かるだけで赤字になる・・・なんて時は、廃業・倒産を防ぐために、営業を停止するなり 営業時間を短縮するなり、事態が好転するまで固定費の縮小に努めることが求められます。

ただ、そうした時には、従業員に休業手当を支払わなければなりませんが(※労働基準法により、平均賃金の60%以上の支払義務があります)、、、そうした時に活用していただきたい助成金となっています。

(つづく)


新型コロナ、、、成熟度の低い国・・・

2020年3月31日 火曜日

この数日、各地で自粛が要請されるようになりました。 ・・・その中でも、自粛なんてお構いなしに出歩く人がよく言っているのが 「自粛ではなく禁止にして欲しい」 「自分は大丈夫」 ということ。

「自粛」 という自由度のある中では、正しい行動ができない、自身で何が良くて悪いのか判断できない、自身で何をするべきか決められない、自らを律することができない、自分が良ければ周囲や社会は関係ない、、、そういう人たちなのだろうと 哀れみの目で見てしまいます。

相応に自由が認められる 「自粛」 よりも 自由が認められない 「禁止」 が良いとは、、、テレビを通して、特に若い世代の意識や行動を見ていると、これが近年の 子育てや学校教育の成果である!・・・と 見せつけられているようでコワイというのが正直な感想です。

もちろんこうした人が全てとは言わないですが、この世代には そうした特徴が相応にあるのだろうことは想像できるため、、、経営者は、こうしたことを認識した上で、それに適応するなり そうした人は排除するなり気を付けながら採用しましょうね。

また、そのような雰囲気の若手社員がいたならば、相応の心構えで教育しましょうね。