12-財務・資金繰り記事一覧



事業再構築補助金の概要、いよいよ情報公開!

2021年2月15日 月曜日

令和3年度の目玉施策で、ワイドショーでも度々紹介される 「事業再構築補助金」 の概要が、本日、経済産業省のホームページに公開されました。 ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

・・・といっても、申請要件や補助額等はこれまで出ていた情報と変わらず(特別枠や加点措置は明示されましたが)、具体的な申請書類(策定する事業計画の要件等) は明らかにされておらず、、、公募要領が出ないと何とも言えませんが、「ものづくり補助金」 の申請書類に近いのかなと予想しています。

今回、1つ明確にされたのは、令和3年度 内に複数回公募があることと、第1回の公募は 3月の見込みということ。

来月公募開始となると、事業計画の策定など準備に時間が足りないため、万全を期して 第2回以降に申請しようと思うところですが、、、補助金のよくあるパターンとして 狙い目は 第1回・・・採択率が高かったりしますね。

ですから、① 売上要件(→ 申請前の直近 6か月間のうち、任意の 3か月の合計売上高が、コロナ以前=2019年又は 2020年1-3月の 同 3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少) を満たし、 ② 事業再構築(→ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う) に取り組もうと考えている方は、ぜひ第1回に申請されることをお勧めします! (※事業再構築指針は追って公表とのこと)

そのためにも、特に事業再構築に向けた事業計画の策定は、今のうちから取り掛かっていただきたいと思います。

「中小企業(通常枠)」 の補助額が 100万円~6,000万円(補助率 2/3)と破格な補助金ですので、要件に合致する方は ぜひ検討していただきたいところ、、、但し、小規模事業者持続化補助金などと比べると 難易度は格段に高いですので、心して取り組んでいただければと思います^^


東京都内で創業される方へ

2021年2月09日 火曜日

コロナ以前より、これだけ廃業があるにも関わらず、創業にはあまり力を入れていないと言われてきましたが、、、東京都中小企業振興公社より、創業に関する助成金が出されることが発表されました。

詳しくは追って発表される形となっていますが、概要は次のようになっています・・・

・対象者: 都内での創業を計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者
・対象期間: 交付決定日から 6か月以上最長2年
・対象経費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費 等
・助成限度額: 300万円(下限 100万円)
・助成率: 3分の2以内
・申請期間: 2021年4月15日~4月23日

まだ 2カ月以上時間がありますので、書類作成には十分ですが、、、公社にて創業計画策定等の支援を受けたことがある等の要件がありますので、ご興味のある方は早めに確認していただく必要がありますね。

詳しくは公社サイトをご覧ください ⇒ https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/


令和2年度確定申告・・・

2021年2月06日 土曜日

今年も申告の期限が延長され、4月15日までとなりました。

私は、昨年は、緊急事態宣言のあおりを受けて一気に仕事が飛んだため時間の余裕は十分にあったのですが、、、先行き不透明で何も手がつかないなんてメンタル面の影響もあって、例年より遅い 3月下旬に申告しました。

ただ、これははっきり言って、3月15日までに申告できたけど、期限が延びたのを良いことに先延ばししたというのが実情、、、時間があればあるだけダラダラとしてしまうため、ご自身で期限を区切って、着々と申告準備を進めていくのがよろしいかと思います(自戒を込めて)。

さて、今回の申告で注意しなくてはいけないのが、各種給付金・補助金・助成金の申告。 持続化給付金、家賃支援給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金…等々、特に複数受給している方は、申告モレのないよう慎重に確認されてくださいね。

これだけ給付金詐欺が横行していたことを踏まえれば、受給したものを正しく申告しているかどうかの確認が入るのは必定、、、件数も多くすぐに確認はできないため、数年後忘れた頃に税務調査が入って大慌てとならないよう、十分ご留意の上で申告書を作成しましょうね。


新型コロナ、、、再び緊急事態宣言発出!

2021年1月07日 木曜日

いよいよ、再びの緊急事態宣言発出。 ・・・とはいっても、私自身の行動は特に変わりません。

感染リスクの高い会食は、4月の緊急事態宣言の後からでいえば、夏場に感染が落ち着いた頃にランチ 1回のみ、、、しかも、2人でいわゆるマスク会食。 その他の外食については、11月の出張で泊まったホテルの朝食のみ、、、ちょっとお高いホテルだけあって、かなりの厳戒態勢のレストラン会場でしたので、ここで感染することはまずない! と断言できる状況。

普段の生活も警戒しているため、小まめに手洗い・消毒はするし、手づかみで食べたり目をこすったりは意識して止め、外出時は必ずマスク着用、人混みも避けるけど 帰宅したらシャワーに直行、、、こんな生活を続けているため、これ以上私に何をしろ?(笑) という状況です。

感覚的にですが、① こうした生活・それ以上徹底した生活をしている人は 5割くらいでしょうか。 ② 反対に何を言われても全く気にしない人は 1割、 ③ 気を付けていると言いつつ あごマスクや会食をする人など、日常的に感染リスクの高い行動をしている人は 2割、 ④ 対策していても周囲に流される人は 2割・・・という感じでしょうか(個人の見解です)。

・・・すると、緊急事態宣言を出しても、②には全く効果なく、③は最初は気にしても ②が視界に入ればすぐに元通り、④がどれだけ ①に感化されるかですが、、、時間が経てば経つほど緩んでいくことでしょう。

反対に、①は、今まで通り+α程度の生活にすれば良いのですが、一人ロックダウンのように極端に警戒しがちに、、、テレビやネットの情報もよく見るでしょうから、 恐怖の感情を伴ってますます硬化していくことでしょう。

・・・こうした状況が長く続くことを踏まえて(→あくまでも私の見解ですが)、様々な業種に影響が出ると考えて対応していく必要があると思っています。

何度もお伝えしていますが、事業を継続する意志があるのであれば、事業資金は、とにかく早めに厚めにしておいていただければと思います。


新型コロナ、、、こうなることへの心構えはできていますか?

2020年10月21日 水曜日

先週から大ごとになっていたのに全国ネットでは報道されず、どうなっているのか心配していたのが、青森県弘前市のクラスター発生。 ・・・おそらく、GoToに水を差すことへの配慮?忖度?規制? か何かで、中々情報が伝わってこなかったのですが、大規模クラスターとなってようやく全国ネットでも取り扱うようになりました。

弘前市内の接待を伴う飲食店が発端だったのですが、市内に留まらず 周辺市町へ広域に拡がっており、2次どころか既に 3次感染の様相。 ・・・その結果、市内の飲食店への休業要請、小中学校の休校措置、弘前城の菊まつり等のイベントは軒並み中止、それを受けて隣接市でも小中学校の休校措置やイベント中止・・・等々、この数日の間に、緊急事態宣言さながらの状況になっています。

感染者の属性やその広がりの状況を見ると、、、公的機関の職員や市議、責任のある立場の人、持病の 1つや 2つあるだろう高齢者が、まだ収束していない中そうした店に行くんだ!? と驚きを隠せないのと、本人は自業自得で済むけれど、慎重に生活してきた人にとっては憤りしかないだろうと可哀想に思ってしまいます。。。

日常生活の中で明らかに緩んでいる状況が見て取れますが、春から状況は何も変わっておらず、感染対策をしなければすぐに感染するし、あっという間に拡大する、、、そうなった時の対策は、結局のところ封じ込め = 仕事も生活も止まります。 そうならないよう一人ひとりが気を付ければそんなことにはならないのですが、既に国民の 3割なのか 4割なのか、気にも留めない人が日に日に増えており、外国人の渡航が始まれば そうしたリスクは飛躍的に高まっていくことでしょう。

・・・ですから、そうなることを前提に、事業を継続するための心構え・対策を怠らないようにする必要があります。

私がことある毎に伝えているのが、向こう 1年の資金繰りを確保しておくこと。 運転資金は、借りられる時に、特に昨今のように無利息で借りられる時は 目一杯借りるよう伝えています。 売上0 が 1カ月続いても事業が続けられるように、いつそうした事態になっても大丈夫なように、早く準備していただければと思っています。


新型コロナ、、、首都圏で解除と思えば、北九州で第2波入口?

2020年5月27日 水曜日

首都圏でようやく緊急事態宣言が解除されたと思えば、北九州市で第2波入口と見られる感染状況が確認されており、、、感染状況を鑑みて、観光・学習施設や文化施設等の再休館、市主催イベントの中止・延期、市民に不要不急の外出を控えるよう協力の要請・・・を行うとのこと。

以前の北海道(札幌) と似た感じですからね、、、ニュースを見た瞬間ビックリしましたが、人が動けばそうなるのだろうとまあ納得。

逆算すれば、GW明け、あるいは、5/11からの人の動きが反映されたのだろうことは明らかですが、、、ということは、北九州市だけでなく、そこここで いつそうなっても不思議ではないのでしょう。

今後の経営を考えるにあたっては、いつそうした状況になるとも知れないこと、そして、それに対する支援や救済措置は望めないこと を前提にしなくてはなりませんので、、、再三再四お伝えしていますが、この先も 資金繰りは十分過ぎるくらい厚目にされてくださいね。


新型コロナ、、、再開の前に検討しておくこと・・・ (後編)

2020年5月25日 月曜日

(つづき)

こうした経営環境を踏まえて、再開の前に検討しておきたいことは、、、

① どのくらいの売上・収益が得られれば 事業を続けるか(どのくらいの売上・収益が得られなければ廃業するか) という数値の目安、 そして、 ② その数値をクリアできる見込みがどの程度あるか、 さらには、 ③ クリアしなかった時にどのくらい金銭面で余力があるか ・・・ということです。

①については、固定費から考えた損益分岐点売上を計算します (※ここでは計算方法等は省略 → 個別にご相談ください)。

②については、例えば、30席の店で客席の間隔を空けると 席数は 10席程度、22時までの営業といっても遅い時間の来店は少ないため 席数 8割が 2回転程度、これまでより酒類オーダーは減る・滞在時間も減ることを想定して 客単価 2,000円程度 ・・・というように具体的な数値を見積もっていきます。

そして、この例では、1日売上 3万2千円、25日営業で月売上 80万円となりますが、それで ①の目安をクリアするか、クリアしなければ 何か工夫することでクリアできないか ・・・を考えます。

③については、蓄え、給付金や融資等で得られた金額を把握し、数値をクリアできなかったときに、赤字(赤字累計) がいくらまでなら経営を続けるか(いくら以上になったら廃業するか) の目安を明確にしておきます。

例えば、間隔を空けることを求められれば、今のようなテレワークが継続されれば、大規模集会等が解除されなければ、首都圏からの人が来なければ、外国人観光客が来なければ・・・経営が成り立たない、、、そうした店や会社は非常に多いです。

そうであれば、新型コロナが終息するまでの 1-2年だましだまし耐えるのか、あるいは、移転や業種・業態を変えることも考えなければなりません。 そして、後者であれば、傷が浅い内に決断することが先々の成功につながりますね。

情報番組では、居酒屋では今後の経営が成り立たないと判断して、弁当販売やラーメン店に業態転換、魚屋さんに業種転換、あるいは、廃業を選択した様々な事業者が紹介されていますが、、、そうした大きな決断も含めて、今だからこそ先々のことを考えていただければと思っています。

(おわり)


新型コロナ、、、再開の前に検討しておくこと・・・ (前編)

2020年5月24日 日曜日

緊急事態宣言解除に向けて着々と進められているようですが、、、繁華街等では百貨店や飲食店が既に営業再開しているなど、実態としては既に解除後の生活が始まっています。

この辺りを見て感じることは、、、オープン時は殺到したり行列を作っていても 営業時間中混んでいるわけではなかったり、ガイドラインに沿って間隔を空ける(入場制限をする)・来店客とのコミュニケーションを最小限にするなど 恐る恐るの運営になっていたり、、、これまで通りの営業にはならないということ。

私自身の生活を考えても、これまで食事全体の 2/3は外食・弁当・惣菜の生活だったのが、この 1カ月以上、外食はもとより惣菜・弁当すら買いに行かない生活、、、今、解除されたとしても、たまには惣菜・弁当くらいは食べたいな…と思う程度で、元に戻すつもりはないですね。 ましてや、遊びに行く・飲みに行くとか 目的なく百貨店に行くとか、そうした行動は、安定的に感染が収束していることが分かってからになるかなと思っています。

・・・こうした考えの人は一定割合いるわけで、やはり、客足・消費が戻るのはまだまだ先になることは折り込んでおかないといけません。

また、ガイドラインに沿った営業を考えると、、、例えば、飲食店の席数は良くて半数(場合によっては 1/3程度)、接客が必要な店でもこれまで通りの接客は困難、販促に力を入れても入場制限が必要(販促効果が得られない懸念) など、収益面を考えると 難しい経営を強いられることが想定されます。

(つづく)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (後編)

2020年4月03日 金曜日

(つづき)

具体的には、4月1日の特例措置により、正社員だけでなく雇用保険に加入していないパート・アルバイトも含めて、休業手当に要した費用の 90%が助成される見込みとなっています (上限額や支給限度日数等の規定あり)。

よくワイドショーのインタビューなどで、「従業員がいるので店を閉めるわけにはいかない!」 と話す事業主もいますが、、、無理に店を開ける、店を開けることで感染を広げるといった弊害を考えれば、この助成金を活用して店の休業や営業時間短縮等を行えば良いのに・・・と思ってしまいます。

もちろん家賃等の別の固定費への助成金はないため、店を閉めることの怖さも理解できますが、、、飲食店等では廃棄する食材も出てくるし、従業員の給料(時給) は発生するし、光熱費も掛かるし、、、

通常営業した時と助成金を活用して休業した時とで どちらのダメージが少ないか、冷静に数字で比較していただければと思っています。 加えて、通常営業することで従業員を危険にさらすことや、感染者が出た際の風評被害等の影響も加味しながら判断していただければと思っています。

現在のところ、4月1日の特例措置の詳細は詰めているところのようですが、早々に発表される予定ですので、ご興味のある方は、制度概要の確認など事前準備をしていただければと思っています。

厚生労働省ホームページはこちら ⇒ こちらをクリック!

(おわり)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (前編)

2020年4月03日 金曜日

新型コロナの経済対策として、随分と早くから政府が打ち出していた事業主向けの助成金があるのですが、、、ワイドショーや報道番組で、たまに名前は出てくるけれど どこも詳しく説明しないのはなぜなのだろう・・・と、ずっと疑問に思っています。

それは、「雇用調整助成金」。 これは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

しかも、特例措置(助成率の拡大、対象者の拡大、要件の緩和等)が 2回に渡って出されており、随分と使い勝手が良いものになっています。

例えば、新型コロナの影響で仕事が激減した時。 通常営業していても売上につながらない・経費が掛かるだけで赤字になる・・・なんて時は、廃業・倒産を防ぐために、営業を停止するなり 営業時間を短縮するなり、事態が好転するまで固定費の縮小に努めることが求められます。

ただ、そうした時には、従業員に休業手当を支払わなければなりませんが(※労働基準法により、平均賃金の60%以上の支払義務があります)、、、そうした時に活用していただきたい助成金となっています。

(つづく)