12-財務・資金繰り記事一覧



新型コロナ、、、首都圏で解除と思えば、北九州で第2波入口?

2020年5月27日 水曜日

首都圏でようやく緊急事態宣言が解除されたと思えば、北九州市で第2波入口と見られる感染状況が確認されており、、、感染状況を鑑みて、観光・学習施設や文化施設等の再休館、市主催イベントの中止・延期、市民に不要不急の外出を控えるよう協力の要請・・・を行うとのこと。

以前の北海道(札幌) と似た感じですからね、、、ニュースを見た瞬間ビックリしましたが、人が動けばそうなるのだろうとまあ納得。

逆算すれば、GW明け、あるいは、5/11からの人の動きが反映されたのだろうことは明らかですが、、、ということは、北九州市だけでなく、そこここで いつそうなっても不思議ではないのでしょう。

今後の経営を考えるにあたっては、いつそうした状況になるとも知れないこと、そして、それに対する支援や救済措置は望めないこと を前提にしなくてはなりませんので、、、再三再四お伝えしていますが、この先も 資金繰りは十分過ぎるくらい厚目にされてくださいね。


新型コロナ、、、再開の前に検討しておくこと・・・ (後編)

2020年5月25日 月曜日

(つづき)

こうした経営環境を踏まえて、再開の前に検討しておきたいことは、、、

① どのくらいの売上・収益が得られれば 事業を続けるか(どのくらいの売上・収益が得られなければ廃業するか) という数値の目安、 そして、 ② その数値をクリアできる見込みがどの程度あるか、 さらには、 ③ クリアしなかった時にどのくらい金銭面で余力があるか ・・・ということです。

①については、固定費から考えた損益分岐点売上を計算します (※ここでは計算方法等は省略 → 個別にご相談ください)。

②については、例えば、30席の店で客席の間隔を空けると 席数は 10席程度、22時までの営業といっても遅い時間の来店は少ないため 席数 8割が 2回転程度、これまでより酒類オーダーは減る・滞在時間も減ることを想定して 客単価 2,000円程度 ・・・というように具体的な数値を見積もっていきます。

そして、この例では、1日売上 3万2千円、25日営業で月売上 80万円となりますが、それで ①の目安をクリアするか、クリアしなければ 何か工夫することでクリアできないか ・・・を考えます。

③については、蓄え、給付金や融資等で得られた金額を把握し、数値をクリアできなかったときに、赤字(赤字累計) がいくらまでなら経営を続けるか(いくら以上になったら廃業するか) の目安を明確にしておきます。

例えば、間隔を空けることを求められれば、今のようなテレワークが継続されれば、大規模集会等が解除されなければ、首都圏からの人が来なければ、外国人観光客が来なければ・・・経営が成り立たない、、、そうした店や会社は非常に多いです。

そうであれば、新型コロナが終息するまでの 1-2年だましだまし耐えるのか、あるいは、移転や業種・業態を変えることも考えなければなりません。 そして、後者であれば、傷が浅い内に決断することが先々の成功につながりますね。

情報番組では、居酒屋では今後の経営が成り立たないと判断して、弁当販売やラーメン店に業態転換、魚屋さんに業種転換、あるいは、廃業を選択した様々な事業者が紹介されていますが、、、そうした大きな決断も含めて、今だからこそ先々のことを考えていただければと思っています。

(おわり)


新型コロナ、、、再開の前に検討しておくこと・・・ (前編)

2020年5月24日 日曜日

緊急事態宣言解除に向けて着々と進められているようですが、、、繁華街等では百貨店や飲食店が既に営業再開しているなど、実態としては既に解除後の生活が始まっています。

この辺りを見て感じることは、、、オープン時は殺到したり行列を作っていても 営業時間中混んでいるわけではなかったり、ガイドラインに沿って間隔を空ける(入場制限をする)・来店客とのコミュニケーションを最小限にするなど 恐る恐るの運営になっていたり、、、これまで通りの営業にはならないということ。

私自身の生活を考えても、これまで食事全体の 2/3は外食・弁当・惣菜の生活だったのが、この 1カ月以上、外食はもとより惣菜・弁当すら買いに行かない生活、、、今、解除されたとしても、たまには惣菜・弁当くらいは食べたいな…と思う程度で、元に戻すつもりはないですね。 ましてや、遊びに行く・飲みに行くとか 目的なく百貨店に行くとか、そうした行動は、安定的に感染が収束していることが分かってからになるかなと思っています。

・・・こうした考えの人は一定割合いるわけで、やはり、客足・消費が戻るのはまだまだ先になることは折り込んでおかないといけません。

また、ガイドラインに沿った営業を考えると、、、例えば、飲食店の席数は良くて半数(場合によっては 1/3程度)、接客が必要な店でもこれまで通りの接客は困難、販促に力を入れても入場制限が必要(販促効果が得られない懸念) など、収益面を考えると 難しい経営を強いられることが想定されます。

(つづく)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (後編)

2020年4月03日 金曜日

(つづき)

具体的には、4月1日の特例措置により、正社員だけでなく雇用保険に加入していないパート・アルバイトも含めて、休業手当に要した費用の 90%が助成される見込みとなっています (上限額や支給限度日数等の規定あり)。

よくワイドショーのインタビューなどで、「従業員がいるので店を閉めるわけにはいかない!」 と話す事業主もいますが、、、無理に店を開ける、店を開けることで感染を広げるといった弊害を考えれば、この助成金を活用して店の休業や営業時間短縮等を行えば良いのに・・・と思ってしまいます。

もちろん家賃等の別の固定費への助成金はないため、店を閉めることの怖さも理解できますが、、、飲食店等では廃棄する食材も出てくるし、従業員の給料(時給) は発生するし、光熱費も掛かるし、、、

通常営業した時と助成金を活用して休業した時とで どちらのダメージが少ないか、冷静に数字で比較していただければと思っています。 加えて、通常営業することで従業員を危険にさらすことや、感染者が出た際の風評被害等の影響も加味しながら判断していただければと思っています。

現在のところ、4月1日の特例措置の詳細は詰めているところのようですが、早々に発表される予定ですので、ご興味のある方は、制度概要の確認など事前準備をしていただければと思っています。

厚生労働省ホームページはこちら ⇒ こちらをクリック!

(おわり)


新型コロナ、、、事業主が活用するべき助成金 (前編)

2020年4月03日 金曜日

新型コロナの経済対策として、随分と早くから政府が打ち出していた事業主向けの助成金があるのですが、、、ワイドショーや報道番組で、たまに名前は出てくるけれど どこも詳しく説明しないのはなぜなのだろう・・・と、ずっと疑問に思っています。

それは、「雇用調整助成金」。 これは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

しかも、特例措置(助成率の拡大、対象者の拡大、要件の緩和等)が 2回に渡って出されており、随分と使い勝手が良いものになっています。

例えば、新型コロナの影響で仕事が激減した時。 通常営業していても売上につながらない・経費が掛かるだけで赤字になる・・・なんて時は、廃業・倒産を防ぐために、営業を停止するなり 営業時間を短縮するなり、事態が好転するまで固定費の縮小に努めることが求められます。

ただ、そうした時には、従業員に休業手当を支払わなければなりませんが(※労働基準法により、平均賃金の60%以上の支払義務があります)、、、そうした時に活用していただきたい助成金となっています。

(つづく)


新型コロナ、、、シビアに考えて早めに動く・・・

2020年3月17日 火曜日

新型コロナの影響というのか、活動自粛の影響により、日増しに危機的な状況が進行しているようで、、、そうした中、政府が資金繰り支援を表明していますが、報道で出てくるのは 「借金だから返さないといけない」 といった否定的な声ばかり。

正直に言えば、こうした支援を否定できるのはまだ余裕がある証拠、、、そうした余裕のある事業者のための支援ではないということ、こうした支援でも必要としている事業者が多数いること ・・・は理解しておく必要があります。

また、「お金をもらう」 ことを期待する声が必ず出てくるのですが、、、津波で全てを流された状態でも 「売上補填のためにお金をあげる」 なんてことはなかったのに、なぜそういう発想が出るのか本当に不思議に思っています。

原因が 治療薬のない感染症であるため、まだまだこうした影響が続くことを想定し、今は何とかなっていても 2-3カ月後はどうだろうか・・・ と不安な方は、お早めに自治体が出している緊急融資制度 や 4号・5号認定を受けるための手続きに動かれることをお勧めします。

こうした国難の折は、同じような状況の方が大変多くいるため、役所の手続きは順番待ちとなりますので、、、まずは、事業所の所在する市区町村のホームページを確認し、また、懇意にしている商工会議所等の支援者がいれば相談し、先々の状況を少しシビアに考えて、早め早めに動いていただければと思っています。


最低賃金が上がると同時に・・・

2019年7月31日 水曜日

本日、2019年度の最低賃金を引き上げるとの報道がありました。 ここのところドンドン上がっているのであまり驚きはなく、また上がったかといったところ。 ただ、最低賃金で雇われている会社にとっては、ちょっと困ってしまいますね。

・・・具体的に何が困るのかというと、人件費は上がるけれど、納品価格や販売価格は上げられない、、、つまり、今以上に収益が悪化する会社が増えるということ。

本来、景気が良くなるのが先で、その後に賃金上昇を誘導する目論見だったはず。 しかし、景気は良くならず、でも、それを認めず大本営発表を繰り返し、誤った統計情報を発表していたことが発覚し、名実ともに景気回復していない状態が分かったにも関わらず、お構いなしに最低賃金は上げていく、、、何とも摩訶不思議な状態です。

賃金が上がった労働者側も、その程度上がったところで、社会保障や税負担はそれ以上に増しているため賃金上昇の実感はなく、、、そのため、ますます消費を抑えるからますますモノが売れない、だからモノを作れない ・・・そんな状態で販売価格は上げられないので人件費負担は増す一方、、、悪循環の真っ只中です。

最低賃金引き上げが適用されるのは 10月(都道府県で実施日は異なりますが、基本的に 10月 1週目)、、、時 同じくして、消費税率が 10%に引き上げられ 消費の引き締めが起きる頃です。

・・・年末に向けてどれくらい我慢比べできるのか、、、先々の展開を想像すると 恐ろしくなります。。。


老後資金 2,000万円問題について・・・

2019年6月19日 水曜日

「夫婦が老後 30年生きるためには、老後資金が 2,000万円足りない」 とした金融庁・金融審議会による報告書を、財務・金融担当大臣が受け取らないと発言したことに端を発した一連の騒動、未だ沈静化せず 連日報道されていますね^^;

個人的に思うのは、何をそんなにモメているのか、老後資金が 2,000万円足りないというのは、もう何年も前からの常識ではないか?・・・ということ。

私が AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会資格) の資格を取ったのは 2001年のこと。 その頃から、年金支給額の減額や支給年齢の引き上げによって、年金に期待するのは厳しい、、、だから、老後資金は確保しておこうね! と FP業界では当然のことのようにいわれていました^^;

金額については、持ち家かどうか、生命保険等の金額、扶養者の有無 等々によっても変わってくるけれど、ざっくりと 1,500万 とか 2,000万と言われていましたね。

報道では、色々文句を言う人がいたけれど、「ねんきん定期便」 を見てちょっとイメージすれば、月々の不足額はすぐに分かるもの。 ・・・仮に 月 5万円不足するとして、×12カ月 × 30年 と電卓をたたけば、1,800万円老後資金がないと困ったことになる というのは小学生でも分かる話ですね^^;;

毎月いくら不足するのかは、働けると見込む年齢や生活水準、あるいは、国民年金か厚生年金か等々、個々の事情で変わってくるものですが、多くの人は毎月不足が出てくることになるのでしょうね、、、ということを理解するのが一番であって、必ず 2,000万円不足すると決めつけるのはおかしいとか、投資を推進するためのプロパガンダだ ・・・などと騒ぐのは、論点が違うと呆れて見ているのでした^^;

「資金繰り」 の意識がなく続けてこられた事業者への支援でも、こうした先々の資金不足を理解できない場合が多いのですが、、、会社員になるにしても起業するにしても、子供の頃からのお金にまつわる教育は必須だな・・・とつくづく思うのでした^^;;


あのシベールが民事再生・・・

2019年1月18日 金曜日

昨夜19時頃、㈱シベール(山形市) が、資金繰りに行き詰まり 民事再生手続き開始の申し立てをしたとの報を聞きました。 ・・・とても驚いて、山形県の知人にメッセージを送ってしまいました。

・・・というのは、シベールは 「ラスク」 で一時代を築いたといっても良いくらいの企業で、当時は全国区、今は知ってる人は知っている・・・という感じでしょうか、、、それでも、山形では知らない人はいないくらいの企業なので、今朝の地元のトップニュースは、おそらくシベール一色となっていたことでしょう。

私がシベールを知ったのはちょうど 20年前、勤めていた会社の山形出身の先輩から 帰省土産でラスクをもらったのが最初。 その後、全国区になった時にテレビで何度か見る機会があり、数年前、山形で支援をしていた頃は、月に数回、お土産に 「ラスク」 を買って帰るのがルーティーンとなっていたものでした。

振り返れば数年前、パッケージがリニューアルされたり やや高級感のある新商品が出されるようになったりした時に、「ちょっと高いかな」 と感じるようになったことと、、、今まで買っていた定番ラスクの品質が落ちたこと ・・・焼き過ぎで焦げた味がするものが混じるようになり、そうしたものが増えて 3-4回続いたことで、私は買うのを止めたのでした。 (調べてみるとちょうど営業赤字の時期でした)

・・・聞けば、その頃、出店攻勢や従業員の離職も結構あったようなので、、、「手が回らなくなって品質が落ちたのかな?」 と感じています。

ニュース等では、資金繰り悪化の大きな要因として、「景気低迷による贈答品需要の減少」 を挙げていましたが、、、「それが本質的な理由ではないよね・・・」 というのが 長年に渡ってこの会社の 「ラスク」 を購入してきた私の感想ですね。

これだけのブランドですから、県内企業がスポンサーとなって、もう一度、ものづくり・従業員の就業環境といった基本的なところから見直して、再起を図っていただけることを願っています。


社会保険の加入逃れ 防止対策・・・

2018年12月29日 土曜日

2018年3月末時点で、約 42万社が社会保険(厚生年金・健康保険等) の加入逃れをしていると推計されるなど(厚労省調査)、 未だ数多くの加入逃れがある中で 厚労省が対策に乗り出しました。

具体的には、来年度から、日本政策金融公庫 と 沖縄振興開発金融公庫が、「厚生年金等の社会保険への加入手続き」 を融資要件にするとのこと (※全ての融資ではありませんが)。

こうした動きよりも前に、例えば、東京都の助成金等では、都税の滞納がないこと(納付書の控えの提出) を応募要件としていたり、、、建設業界では、社会保険の未加入業者は、公共工事の受注で一次下請け契約ができなくなったり、入札で不利な扱いを受けたり ・・・加入逃れ撲滅の包囲網は年々狭まってきていますね^^;

こうしたことに対して、「小規模零細いじめ」 と捉えられる経営者もいると思いますが、、、まあ、加入逃れ=法律違反の状態だし、従業員を雇っている会社では 従業員が不利益を被っているわけだし・・・。

今後、全ての金融機関の融資要件として、社会保険の納付、三六協定の順守、障害者雇用の履行、税金の納付等を義務付ければ(法的に強制すれば)、中小企業や雇用にまつわる様々な問題が解消に向かうかも??

・・・あまりに問題が解決しないと そんなことにもなりかねないので、法令順守を心がけましょうね^^;;